ゼンリン（9474）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -4800万
2010年9月30日: 4億8900万
2010年12月31日 +131.29%: 11億3100万
2011年3月31日 +55.97%: 17億6400万
2011年6月30日: -3700万
2011年9月30日: 1億100万
2011年12月31日 +394.06%: 4億9900万
2012年3月31日 +294.59%: 19億6900万
2012年6月30日 -79.53%: 4億300万
2012年9月30日 +221.59%: 12億9600万
2012年12月31日 +47.92%: 19億1700万
2013年3月31日 +42.15%: 27億2500万
2013年6月30日 -98.64%: 3700万
2013年9月30日 +559.46%: 2億4400万
2013年12月31日 +99.18%: 4億8600万
2014年3月31日 +316.26%: 20億2300万
2014年6月30日 -88.63%: 2億3000万
2014年9月30日 +120%: 5億600万
2014年12月31日 +152.96%: 12億8000万
2015年3月31日 +173.59%: 35億200万
2015年6月30日: -1億2600万
2015年9月30日: 2000万
2015年12月31日 +999.99%: 2億6900万
2016年3月31日 +185.5%: 7億6800万
2016年6月30日: -6億9800万
2016年9月30日 -4.3%: -7億2800万
2016年12月31日: -3億3400万
2017年3月31日: 32億1800万
2017年6月30日: -6300万
2017年9月30日: 3億6400万
2017年12月31日 +81.87%: 6億6200万
2018年3月31日 +523.72%: 41億2900万
2018年6月30日 -95.93%: 1億6800万
2018年9月30日 -0.6%: 1億6700万
2018年12月31日 +407.19%: 8億4700万
2019年3月31日 +289.14%: 32億9600万
2019年6月30日: -10億5900万
2019年9月30日 -0.28%: -10億6200万
2019年12月31日: -9億900万
2020年3月31日: 10億2800万
2020年6月30日: -5億2600万
2020年9月30日 -34.98%: -7億1000万
2020年12月31日 -4.23%: -7億4000万
2021年3月31日: 22億9400万
2021年6月30日: -2億9000万
2021年9月30日: 1400万
2021年12月31日 +999.99%: 81億1300万
2022年3月31日 +16.09%: 94億1800万
2022年6月30日: -6億800万
2022年9月30日: -5億1400万
2022年12月31日 -263.81%: -18億7000万
2023年3月31日: -4億8300万
2023年6月30日: 4800万
2023年9月30日 +999.99%: 24億3800万
2023年12月31日 -0.82%: 24億1800万
2024年3月31日 +98.97%: 48億1100万
2024年6月30日 -72.56%: 13億2000万
2024年9月30日: -5000万
2024年12月31日 -612%: -3億5600万
2025年3月31日: 20億8600万
2025年6月30日: -1億4000万
2025年9月30日 -38.57%: -1億9400万
2025年12月31日: 3億9700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 11:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社等に対する投資を売却するなど、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すことといたしました。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。なお、1株当たり情報への影響はありません。
2025/06/23 11:25