ゼンリン(9474)の包括利益の推移 - 通期
連結
- 2011年3月31日
- 17億6400万
- 2012年3月31日 +11.62%
- 19億6900万
- 2013年3月31日 +38.4%
- 27億2500万
- 2014年3月31日 -25.76%
- 20億2300万
- 2015年3月31日 +73.11%
- 35億200万
- 2016年3月31日 -78.07%
- 7億6800万
- 2017年3月31日 +319.01%
- 32億1800万
- 2018年3月31日 +28.31%
- 41億2900万
- 2019年3月31日 -20.17%
- 32億9600万
- 2020年3月31日 -68.81%
- 10億2800万
- 2021年3月31日 +123.15%
- 22億9400万
- 2022年3月31日 +310.55%
- 94億1800万
- 2023年3月31日
- -4億8300万
- 2024年3月31日
- 48億1100万
- 2025年3月31日 -56.64%
- 20億8600万
- 2026年3月31日 -61.7%
- 7億9900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/23 11:25
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2025/06/23 11:25
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社等に対する投資を売却するなど、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すことといたしました。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。なお、1株当たり情報への影響はありません。