このような環境の中、売上高はプロダクト関連で企業向けの受託案件などが減少したものの、オートモーティブ関連において半導体不足の緩和による自動車生産の持ち直しを背景にカーナビゲーション用データの販売が増加いたしました。加えて、官公庁向けの受託案件や住宅地図データの提供などが増加したほか、マーケティングソリューション関連における受託案件等が増加いたしました。
費用面では、増収に伴う売上原価や、位置情報の精度向上に係る地図データベース整備費用などが増加いたしました。加えて、物価上昇や第1四半期連結会計期間からの賃上げの影響などもあり、前年同期比で営業費用が増加いたしました。これらの営業費用の増加は当連結会計年度の業績予想に織り込み済みであります。なお、地図データベース整備費用等の固定費は年間を通して発生いたしますが、売上高は季節的変動が著しく第4四半期連結会計期間に集中する傾向にあるため、費用先行で推移しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高27,153百万円(前年同期比1,224百万円増加、4.7%増)、営業損失1,581百万円(前年同期比596百万円悪化)、経常損失1,626百万円(前年同期比643百万円悪化)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,221百万円(前年同期比518百万円悪化)となりました。
2023/10/30 11:00