建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の設備投資額であります。
【関連情報】

2014/06/18 10:00

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社が保有するゼンリンテクノセンター(北九州市戸畑区)は、平成26年9月を工事完了月として増改築を行っており、これに伴い、除却が見込まれる「建物」及び「構築物」の耐用年数を、当事業年度より除却予定月である平成26年8月までの期間に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ146百万円減少しております。

2014/06/18 10:00

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社が保有するゼンリンテクノセンター(北九州市戸畑区)は、平成26年9月を工事完了月として増改築を行っており、これに伴い、除却が見込まれる「建物及び構築物」の耐用年数を、当連結会計年度より除却予定月である平成26年8月までの期間に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ146百万円減少しております。

2014/06/18 10:00

#4 固定資産の減価償却の方法

建物(建物附属設備を除く)
定額法2014/06/18 10:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	100百万円
その他	-	0

2014/06/18 10:00

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	89百万円
土地	-	53

2014/06/18 10:00

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の設備投資額であります。

2014/06/18 10:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)※1.建物の当期増加額の主な内容は、ゼンリンテクノセンター増改築工事2,242百万円であります。
※2.工具、器具及び備品の当期増加額の主な内容は、計測車両に係る調査機器の購入233百万円、ゼンリンテクノセンター増改築工事136百万円であります。

2014/06/18 10:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途(場所)	種類	減損損失(百万円)
遊休資産(福岡県北九州市)	ソフトウエア等	18
遊休資産(福岡県北九州市他)	建物及び土地	7
合計		25

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別物件毎にグルーピングしております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。遊休資産に係る回収可能価額は、ソフトウエア等については使用価値を零とし、建物及び土地については売却契約等に基づく正味売却価額により算定しております。

2014/06/18 10:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 総資産
総資産は、未払費用や設備投資に関する支払い等により現金及び預金が1,635百万円減少した一方、ゼンリンテクノセンター増改築工事等により建物及び構築物が1,773百万円増加したことに加え、ソフトウエアが1,158百万円、ソフトウエア仮勘定が721百万円それぞれ増加いたしました。これらの要因により、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,612百万円(2.9%)増加し57,989百万円となりました。
② 負債

2014/06/18 10:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a.建物(建物附属設備を除く)
定額法
b.その他
主として定率法
(主な耐用年数)
建物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
a.市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
b.自社利用ソフトウエア
5年を限度とする利用可能期間で定額法により償却する方法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/18 10:00