固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物(建物附属設備を除く)
定額法
② その他
定率法
(主な耐用年数)
建物 15～50年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
① 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
② 自社利用ソフトウエア
5年を限度とする利用可能期間で定額法により償却する方法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/18 10:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	100百万円
その他	-	0
計	-百万円	100百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	89百万円
土地	-	53
ソフトウエア	24	27
ソフトウエア仮勘定	21	0
その他	12	21
計	60百万円	192百万円

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の設備投資額であります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにINFOTRACK TELEMATICS PTE.LTD.及び同社の子会社であるINFOTRACK TELEMATICS PRIVATE LIMITEDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	333百万円
のれん	290
固定資産	23
流動負債	△165

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
ソフトウエア償却限度超過額	300	380
有形固定資産減価償却超過額	-	51
貸倒引当金	311	39
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27百万円	△26百万円
その他有価証券評価差額金	△42	△109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/18 10:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△150百万円	△140百万円
その他有価証券評価差額金	△72	△133

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,870百万円	1,541百万円
固定資産-繰延税金資産	1,131百万円	1,307百万円
流動負債-その他	△0百万円	-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/18 10:00

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社整理損」に表示していた19百万円は、「その他」として組み替えております。
3「定期預金の純増減額(△は増加)」、「有形及び無形固定資産の売却による収入」、「投資有価証券の売却による収入」及び「匿名組合出資金の払戻による収入」
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の純増減額(△は増加)」、「有形及び無形固定資産の売却による収入」、「投資有価証券の売却による収入」及び「匿名組合出資金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a.建物(建物附属設備を除く)
定額法
b.その他
主として定率法
(主な耐用年数)
建物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
a.市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
b.自社利用ソフトウエア
5年を限度とする利用可能期間で定額法により償却する方法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/18 10:00