有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	908百万円		850百万円
償却限度超過額	416		533
投資有価証券等評価損	206		221
貸倒引当金	36		48
賞与引当金	682		496
退職給付引当金	914		-
退職給付に係る負債	-		995
その他有価証券評価差額金	14		47
連結子会社繰越欠損金	449		532
その他	468		358
繰延税金資産小計	4,097百万円		4,083百万円
評価性引当額	△892		△959
繰延税金資産合計	3,204百万円		3,123百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△150百万円		△140百万円
その他有価証券評価差額金	△72		△133
その他	△4		△6
繰延税金負債合計	△228百万円		△280百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,976百万円		2,843百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,870百万円		1,541百万円
固定資産-繰延税金資産	1,131百万円		1,307百万円
流動負債-その他	△0百万円		-百万円
固定負債-その他	△25百万円		△6百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△5.6
住民税均等割	2.1		3.1
未実現利益の消去等連結修正項目	1.7		△3.3
評価性引当額の増減	9.6		10.3
外国子会社との税率差異	△0.3		0.3
外国税額控除等の税額控除項目	△0.3		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.6
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.4%		49.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は121百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。