有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	764百万円		795百万円
償却限度超過額	542		559
投資有価証券等評価損	350		395
貸倒引当金	33		32
賞与引当金	732		757
退職給付に係る負債	84		81
税務上の収益認識差額	140		48
税務上の繰越欠損金	317		224
その他	1,241		1,552
繰延税金資産小計	4,207百万円		4,447百万円
評価性引当額(注)	△779		△1,083
繰延税金資産合計	3,427百万円		3,363百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△736百万円		△944百万円
時価評価差額	△220		△194
固定資産圧縮積立金	△56		△44
その他有価証券評価差額金	△1,363		△2,523
その他	△67		△258
繰延税金負債合計	△2,444百万円		△3,964百万円
繰延税金資産(負債)の純額	983百万円		△601百万円

(注)評価性引当額が304百万円増加しております。この増加の主な内容は、海外子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9		△3.3
住民税均等割	2.5		3.0
未実現利益の消去等連結修正項目	△1.7		2.9
評価性引当額の増減	10.5		6.6
連結子会社との税率差異	2.9		3.8
外国税額控除等の税額控除項目	△5.2		△6.0
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△0.7
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9%		38.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、2024年4月1日以後に開始する連結会計年度から地方税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、一部の連結子会社において繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から2026年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は23百万円、法人税等調整額が23百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。