有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	850百万円		693百万円
償却限度超過額	533		642
投資有価証券等評価損	221		175
貸倒引当金	48		35
賞与引当金	496		508
退職給付に係る負債	995		78
その他有価証券評価差額金	47		-
連結子会社繰越欠損金	532		232
その他	358		679
繰延税金資産小計	4,083百万円		3,046百万円
評価性引当額	△959		△430
繰延税金資産合計	3,123百万円		2,615百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-百万円		△737百万円
固定資産圧縮積立金	△140		△123
その他有価証券評価差額金	△133		△180
その他	△6		△7
繰延税金負債合計	△280百万円		△1,048百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,843百万円		1,567百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,541百万円		1,547百万円
固定資産-繰延税金資産	1,307百万円		141百万円
固定負債-繰延税金負債	△6百万円		△122百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6		△8.3
住民税均等割	3.1		3.8
未実現利益の消去等連結修正項目	△3.3		10.3
評価性引当額の増減	10.3		△16.9
外国子会社との税率差異	0.3		△1.5
外国税額控除等の税額控除項目	△0.5		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6		6.8
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.1%		31.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は118百万円減少し、法人税等調整額が178百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円、退職給付に係る調整累計額が41百万円、それぞれ増加しております。