有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	693百万円		650百万円
償却限度超過額	642		602
投資有価証券等評価損	175		237
貸倒引当金	35		35
賞与引当金	508		572
退職給付に係る負債	78		77
連結子会社繰越欠損金	232		149
その他	679		688
繰延税金資産小計	3,046百万円		3,014百万円
評価性引当額	△430		△461
繰延税金資産合計	2,615百万円		2,552百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△737百万円		△491百万円
固定資産圧縮積立金	△123		△110
その他有価証券評価差額金	△180		△214
その他	△7		△10
繰延税金負債合計	△1,048百万円		△827百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,567百万円		1,724百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,547百万円		1,543百万円
固定資産-繰延税金資産	141百万円		284百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円		△0百万円
固定負債-繰延税金負債	△122百万円		△102百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.3		△16.1
住民税均等割	3.8		3.3
未実現利益の消去等連結修正項目	10.3		15.2
評価性引当額の増減	△16.9		3.8
外国子会社との税率差異	△1.5		0.5
外国税額控除等の税額控除項目	△1.0		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.8		4.3
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7%		46.9%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は111百万円減少し、法人税等調整額が131百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。