有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	667百万円		723百万円
償却限度超過額	569		534
投資有価証券等評価損	247		38
貸倒引当金	62		41
賞与引当金	731		554
退職給付に係る負債	85		100
税務上の繰越欠損金	268		475
その他	821		881
繰延税金資産小計	3,453百万円		3,349百万円
評価性引当額(注)	△778		△496
繰延税金資産合計	2,675百万円		2,853百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△541百万円		△878百万円
時価評価差額	△213		△220
固定資産圧縮積立金	△96		△82
その他有価証券評価差額金	△120		△230
その他	△3		△17
繰延税金負債合計	△976百万円		△1,429百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,699百万円		1,424百万円

(注)評価性引当額が281百万円減少しております。この減少の主な内容は投資有価証券等評価損に係る評価性引当額が税務上認容されたことに伴う減少及び子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7		△16.3
住民税均等割	2.5		6.5
未実現利益の消去等連結修正項目	7.9		21.7
評価性引当額の増減	2.1		△18.3
連結子会社との税率差異	1.1		2.7
外国税額控除等の税額控除項目	△0.7		△2.9
その他	△0.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8%		27.2%