有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	884百万円		1,083百万円
償却限度超過額	642		650
投資有価証券等評価損	221		211
貸倒引当金	50		87
賞与引当金	768		804
退職給付に係る負債	77		95
連結子会社繰越欠損金	68		308
その他	750		746
繰延税金資産小計	3,463百万円		3,989百万円
評価性引当額	△440		△772
繰延税金資産合計	3,023百万円		3,217百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△762百万円		△909百万円
時価評価差額	-		△275
固定資産圧縮積立金	△102		△94
その他有価証券評価差額金	△231		△347
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△1,098百万円		△1,629百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,925百万円		1,587百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,045百万円		2,261百万円
固定資産-繰延税金資産	185百万円		221百万円
流動負債-繰延税金負債	△2百万円		△5百万円
固定負債-繰延税金負債	△303百万円		△889百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7		△3.6
住民税均等割	2.3		1.8
未実現利益の消去等連結修正項目	8.7		6.0
評価性引当額の増減	0.3		△0.0
連結子会社との税率差異	0.9		0.6
外国税額控除等の税額控除項目	△0.6		△0.5
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0%		37.6%