有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)
沿革
| 年月 | 概要 |
| 1974年3月 | 住宅地図・各種地図・図書等の企画出版を目的とする株式会社善隣を北九州市小倉区に設立(組織変更、資本金10百万円) |
| 1983年7月 | 株式会社善隣を株式会社ゼンリンに商号変更 |
| 1983年8月 | 株式会社善隣出版社及び日本住宅地図出版株式会社を吸収合併し、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪他全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立 |
| 1984年5月 | 株式会社日立製作所と共同で「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用システム」を開発 |
| 1985年11月 | 株式会社日立製作所及び株式会社写研との共同により、文字・図形情報を入力した磁気テープから直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を開発 |
| 1986年11月 | 地図情報のデータベース「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap-PC」を開発 |
| 1988年1月 | 東京都23区の「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap-PC」を発売開始(以降、政令指定都市を重点に全国に拡販) |
| 1990年3月 | 外注先である株式会社天地堂印刷製本所(現、株式会社ゼンリンプリンテックス(連結子会社))を事業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるため子会社化 |
| 1991年10月 | 汎用化を狙ったカーナビゲーション用のナビゲーションシステム研究会の統一規格に沿ったソフト「ナビソフト」を開発 |
| 1992年5月 | 作業の効率化を図るため、生産本部の一部(製版・印刷・製本部門)を株式会社ゼンリンプリンテックス(連結子会社)へ移管 |
| 1992年6月 | 全国版・関東リゾートガイド等の「ゼンリン・ナビソフト」を新発売 |
| 1992年12月 | 北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、開発本部が当センターに集結 |
| 1994年9月 | 福岡証券取引所に上場 |
| 1996年9月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2000年4月 | 電子地図の北米海外拠点として、ZENRIN USA, INC.(現、Abalta Technologies, Inc.(連結子会社))をアメリカに設立 電子地図のインターネット配信事業のため、株式会社ゼンリンデータコム(連結子会社)を設立 |
| 2001年8月 | 電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、株式会社ジオ技術研究所(連結子会社)を設立 |
| 2002年7月 | CD-ROM版住宅地図「デジタウン」を新発売 |
| 2005年10月 | 電子地図の欧州海外拠点として、ZENRIN EUROPE GmbH(連結子会社)をドイツに設立 |
| 2006年3月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 2013年3月 | 東京都千代田区に東京本社を設置 |
| 2014年5月 | 本社を北九州市小倉北区から同市戸畑区に移転 |
| 2016年9月 | 海外事業を中心とした事業強化のため、Abalta Technologies, Inc.(連結子会社)及び同社の子会社であるAbalta Technologies EOOD(連結子会社)を子会社化 |
| 2020年4月 | マーケティングソリューションビジネスの更なる事業拡大を図るため、株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ(連結子会社)が同社の子会社3社(株式会社ゼンリンビズネクサス、株式会社ゼンリンジオインテリジェンス、大東マーケティングソリューションズ株式会社)を吸収合併 |
| 当社グループ全体の福利厚生を取りまとめる(管理・運営)会社として、株式会社タイコー(現、株式会社ゼンリンウェルサポート(連結子会社))を子会社化 | |
| 2021年1月 | 当社グループのシステム開発体制の強化を図るため、株式会社ワイズ・コンピュータ・クリエイツ(現、株式会社ゼンリンマップテック(連結子会社))を子会社化 |
| ベンチャー企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出のため、CVC子会社である株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ(連結子会社)を設立 | |
| 2021年4月 | GISビジネスの更なる拡充を図るため、株式会社カーネル(連結子会社)を子会社化 |
| 当社グループとの事業シナジーが認められる企業、最先端技術や独自サービスを有するベンチャー企業への投資のため、ZFP第1号投資事業有限責任組合(連結子会社)を設立 | |
| 2022年1月 | 北米事業拡大を図るため、Abalta Technologies, Inc.(連結子会社)がZENRIN USA, INC.を吸収合併 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |