有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
沿革
| 年月 | 概要 |
| 昭和49年3月 | 住宅地図・各種地図・図書等の企画出版を目的とする株式会社善隣を北九州市小倉区に設立(組織変更、資本金10百万円) |
| 昭和58年7月 | 株式会社善隣を株式会社ゼンリンに商号変更 |
| 昭和58年8月 | 株式会社善隣出版社及び日本住宅地図出版株式会社を吸収合併し、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪他全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立 |
| 昭和59年5月 | 株式会社日立製作所と共同で「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用システム」を開発 |
| 昭和60年11月 | 株式会社日立製作所及び株式会社写研との共同により、文字・図形情報を入力した磁気テープから直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を開発 |
| 昭和61年11月 | 地図情報のデータベース「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap-PC」を開発 |
| 昭和63年1月 | 東京都23区の「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap-PC」を発売開始(以降、政令指定都市を重点に全国に拡販) |
| 平成2年3月 | 外注先である株式会社天地堂印刷製本所(現、株式会社ゼンリンプリンテックス(連結子会社))を事業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるため子会社化 |
| 平成3年10月 | 汎用化を狙ったカーナビゲーション用のナビゲーションシステム研究会の統一規格に沿ったソフト「ナビソフト」を開発 |
| 平成4年5月 | 作業の効率化を図るため、生産本部の一部(製版・印刷・製本部門)を株式会社ゼンリンプリンテックス(連結子会社)へ移管 |
| 平成4年6月 | 全国版・関東リゾートガイド等の「ゼンリン・ナビソフト」を新発売 |
| 平成4年12月 | 北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、開発本部が当センターに集結 |
| 平成6年9月 | 福岡証券取引所に上場 |
| 平成8年9月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成9年1月 | 電子地図事業の生産効率化を図るため、株式会社ダイケイ(連結子会社)並びに同社の子会社である上海大計数据処理公司(連結子会社)及び大計数据処理(深圳)有限公司(連結子会社)を子会社化 |
| 平成9年4月 | 電子地図の欧州海外拠点として、ZENRIN EUROPE B.V.(連結子会社・当時)をオランダに設立 |
| 平成12年4月 | 電子地図の北米海外拠点として、ZENRIN USA,INC.(連結子会社)をアメリカに設立 電子地図のインターネット配信事業のため、株式会社ゼンリンデータコム(連結子会社)を設立 |
| 平成13年8月 | 電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、株式会社ジオ技術研究所(連結子会社)を設立 |
| 平成14年7月 | CD-ROM版住宅地図「デジタウン」を新発売 |
| 平成16年9月 | 当社グループ内での事業変革に対する機動性、柔軟性を高めるため、株式会社ダイケイ(連結子会社)を完全子会社化 |
| 平成17年10月 | 市場環境の変化に対応するためZENRIN EUROPE B.V.(連結子会社・当時)を清算し、電子地図の欧州海外拠点として、ZENRIN EUROPE GmbH(連結子会社)をドイツに設立 |
| 平成18年3月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 平成25年3月 | 東京都千代田区に東京本社を設置 |
| 平成25年6月 | 株式会社ゼンリンデータコム(連結子会社)が、インドを中心に動態管理サービスを展開しているINFOTRACK TELEMATICS PTE.LTD.(連結子会社)へ出資を行い、同社の子会社であるINFOTRACK TELEMATICS PRIVATE LIMITED(連結子会社)と共に子会社化 |
| 平成26年5月 | 本社を北九州市小倉北区から同市戸畑区に移転 |
| 平成26年10月 | 地図情報の新たな利活用やプロモーションを実現することで、当社グループの更なる基盤強化を図るため、株式会社ゼンリンビズネクサス(連結子会社)を子会社化 |