有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 提出会社
確定給付型の制度として企業年金基金制度(ゼンリン企業年金基金、平成16年2月1日移行)及び退職一時金制度を採用しており、平成26年12月1日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、提出会社は、企業年金基金制度に退職給付信託を設定しております。
(2) 国内連結子会社
提出会社と同じ企業年金基金制度(ゼンリン企業年金基金)及び退職一時金制度を採用している会社は2社あり、平成26年12月1日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
また、確定給付型の退職一時金制度又は企業年金基金制度を採用している会社は3社あり、そのうち総合設立型厚生年金基金に加入している会社は1社あり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出年金制度のみ採用している会社は1社あり、その外2社は退職金制度を採用しておりません。
(3) 海外連結子会社
確定拠出型の制度又は退職一時金制度を採用している会社は2社あり、その外4社は退職金制度を採用しておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)1 簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。
2 特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14%、当連結会計年度15%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度119百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は、次のとおりであります。
また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,314百万円であり、8年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,148百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 提出会社
確定給付型の制度として企業年金基金制度(ゼンリン企業年金基金、平成16年2月1日移行)及び退職一時金制度を採用しており、平成26年12月1日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、提出会社は、企業年金基金制度に退職給付信託を設定しております。
(2) 国内連結子会社
提出会社と同じ企業年金基金制度(ゼンリン企業年金基金)及び退職一時金制度を採用している会社は2社あり、平成26年12月1日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
また、確定給付型の退職一時金制度又は企業年金基金制度を採用している会社は3社あり、そのうち総合設立型厚生年金基金に加入している会社は1社あり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出年金制度のみ採用している会社は1社あり、その外2社は退職金制度を採用しておりません。
(3) 海外連結子会社
確定拠出型の制度又は退職一時金制度を採用している会社は2社あり、その外4社は退職金制度を採用しておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 9,152百万円 | 9,435百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | △2,133 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 9,152 | 7,301 |
| 勤務費用 | 514 | 497 |
| 利息費用 | 90 | 67 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 93 | 454 |
| 退職給付の支払額 | △416 | △311 |
| 過去勤務費用の発生額 | - | △834 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | - | △1,445 |
| その他 | 1 | 134 |
| 退職給付債務の期末残高 | 9,435百万円 | 5,864百万円 |
(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 6,690百万円 | 7,637百万円 |
| 期待運用収益 | 57 | 164 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 662 | 1,061 |
| 事業主からの拠出額 | 554 | 314 |
| 退職給付の支払額 | △326 | △251 |
| その他 | 0 | 3 |
| 年金資産の期末残高 | 7,637百万円 | 8,930百万円 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 7,833百万円 | 5,660百万円 |
| 年金資産 | △7,637 | △8,930 |
| 195 | △3,270 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,601 | 203 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,797百万円 | △3,066百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,797百万円 | 233百万円 |
| 退職給付に係る資産 | - | △3,299 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,797百万円 | △3,066百万円 |
(注)簡便法を採用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 勤務費用 | 514百万円 | 497百万円 |
| 利息費用 | 90 | 67 |
| 期待運用収益 | △57 | △164 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 162 | 120 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △102 | △112 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注2) | - | 55 |
| その他 | 205 | 30 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 814百万円 | 494百万円 |
(注)1 簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。
2 特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | -百万円 | △728百万円 |
| 数理計算上の差異 | - | △906 |
| 合 計 | -百万円 | △1,635百万円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △598百万円 | △1,327百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 869 | △37 |
| 合 計 | 270百万円 | △1,364百万円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 株式 | 47% | 52% |
| 債券 | 30 | 28 |
| 一般勘定 | 15 | 13 |
| その他 | 8 | 7 |
| 合 計 | 100% | 100% |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14%、当連結会計年度15%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 割引率 | 1.0% | 0.4% |
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 長期期待運用収益率 | 1.0% | 2.5% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度119百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は、次のとおりであります。
| 退職給付債務の減少 | 1,445百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △179百万円 |
| 未認識過去勤務費用 | △6百万円 |
また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,314百万円であり、8年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,148百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。