有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
対処すべき課題
(1) 対処すべき課題の内容
(2015年度-2019年度ゼンリングループ中長期経営計画(2015年5月8日公表))
ゼンリングループは経営ビジョンである「情報を地図化する世界一の企業」を実現するために、2015年度から2019年度までの5ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2020(以下、ZGP2020)」(2016年3月期～2020年 3月期)を策定いたしました。
ZGP2020では位置情報サービスの拡充、防災・減災に対する意識の高まり、安全運転支援など、多様化する地図 情報の用途に対し、情報の差別化とコストリーダーシップを実現することで「日本の地図をすべてゼンリン基盤とする」ことを目指します。
(ZGP2020のテーマ)
「日本の地図をすべてゼンリン基盤へ」
(基本構成)
ZGP2020ではニーズに対応したサービスの提供にとどまらず、地図情報の新たな利用価値創造を目指し、 「モノ」から「コト」への転換を軸として、3つの基本構成を掲げて取り組んでまいります。
Ⅰ.「利用シーン」を創造した用途開発による収益拡大
Ⅱ.「QCDDS」(※)を追求した時空間情報システムの安定運用
Ⅲ.「生産性改革」の実現による固定費率の低減
(※)QCDDS:Quality(品質)、Cost(価格)、Delivery(納期)、Diversity(多様性)、Scalability(拡張性)
(資本政策に関する基本方針)
ゼンリングループは持続的な企業価値向上を目指し、資本効率及び財務健全性のバランスを考慮しつつも、収益基盤である地図データベース整備やビジネス開発に注力することで、営業利益率を高めることを優先課題として、自己資本当期純利益率(ROE)の改善に取り組んでまいります。
2017年度(2018年3月期)までは地図データベースの先行整備やビジネス開発が続くことからROE8%を目標とし、2019年度(2020年3月期)においてはROE12%以上を目指してまいります。
(2) 会社の支配に関する基本方針
① 基本方針
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
また、当社取締役会は、株券等所有割合が3分の1以上となる当社株券等の買付行為(以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)が、ゼンリングループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、ゼンリングループの企業価値及び株主共同の利益を確保し、又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行う必要があると考えております。
当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じて、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。ゼンリングループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造していくことを使命として企業運営を行っております。そして、情報化社会の発展により地図情報に求められる価値やニーズが大きく変化を続ける今、私たちは「より適した価値」を実現することで、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指してまいります。
その結果として、企業価値の向上を図り、ゼンリングループが株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。
ゼンリングループは経営ビジョンである「情報を地図化する世界一の企業」を実現するために、2015年度から2019年度までの5ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2020(以下、ZGP2020)」(2016年3月期～2020年3月期)を策定いたしました。
ZGP2020では位置情報サービスの拡充、防災・減災に対する意識の高まり、安全運転支援など、多様化する地図情報の用途に対し、情報の差別化とコストリーダーシップを実現することで「日本の地図をすべてゼンリン基盤とする」ことを目指します。
ZGP2020ではニーズに対応したサービスの提供にとどまらず、地図情報の新たな利用価値創造を目指し、「モノ」から「コト」への転換を軸として、①「利用シーン」を創造した用途開発による収益拡大、②「QCDDS」(※)を追求した時空間情報システムの安定運用、③「生産性改革」の実現による固定費率の低減の3つを基本構成として、収益を維持しながら持続的な成長に向けて取り組んでまいります。
(※)QCDDS:Quality(品質)、Cost(価格)、Delivery(納期)、Diversity(多様性)、
Scalability(拡張性)
ゼンリングループは、創業以来培った技術やノウハウを活かして、このような理念に基づくコンテンツの充実や新たな事業領域開発に取り組み、会社と事業の変革を通じて市場の変化に対応しながら企業価値向上に努めると同時に、ゼンリングループの地図関連情報は官公庁や公共的な企業においても活用されているという、高い公共性も自負しております。加えて、当社は地域社会への貢献も企業の重要な役割と考え、地域事業への出資やスポーツ・文化活動の支援等を通じてその役割に取り組んでおります。
当社の経営においては、上記のような事業環境や事業特性並びに顧客や従業員、取引先等のステークホルダーとの関係に対する理解が必要不可欠であり、また、十分な理解なくしては、ゼンリングループの企業価値を適正に把握することは困難であると考えます。
② 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社取締役会は、ゼンリングループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
このような不適切な大規模買付者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて法令及び定款の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記取組みは、企業価値及び株主共同の利益を確保又は向上させる目的をもってなされるものであり、基本方針に沿うものです。
従いまして、これらの取り組みは基本方針に沿い、当社株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(2015年度-2019年度ゼンリングループ中長期経営計画(2015年5月8日公表))
ゼンリングループは経営ビジョンである「情報を地図化する世界一の企業」を実現するために、2015年度から2019年度までの5ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2020(以下、ZGP2020)」(2016年3月期～2020年 3月期)を策定いたしました。
ZGP2020では位置情報サービスの拡充、防災・減災に対する意識の高まり、安全運転支援など、多様化する地図 情報の用途に対し、情報の差別化とコストリーダーシップを実現することで「日本の地図をすべてゼンリン基盤とする」ことを目指します。
(ZGP2020のテーマ)
「日本の地図をすべてゼンリン基盤へ」
(基本構成)
ZGP2020ではニーズに対応したサービスの提供にとどまらず、地図情報の新たな利用価値創造を目指し、 「モノ」から「コト」への転換を軸として、3つの基本構成を掲げて取り組んでまいります。
Ⅰ.「利用シーン」を創造した用途開発による収益拡大
Ⅱ.「QCDDS」(※)を追求した時空間情報システムの安定運用
Ⅲ.「生産性改革」の実現による固定費率の低減
(※)QCDDS:Quality(品質)、Cost(価格)、Delivery(納期)、Diversity(多様性)、Scalability(拡張性)
(資本政策に関する基本方針)
ゼンリングループは持続的な企業価値向上を目指し、資本効率及び財務健全性のバランスを考慮しつつも、収益基盤である地図データベース整備やビジネス開発に注力することで、営業利益率を高めることを優先課題として、自己資本当期純利益率(ROE)の改善に取り組んでまいります。
2017年度(2018年3月期)までは地図データベースの先行整備やビジネス開発が続くことからROE8%を目標とし、2019年度(2020年3月期)においてはROE12%以上を目指してまいります。
(2) 会社の支配に関する基本方針
① 基本方針
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
また、当社取締役会は、株券等所有割合が3分の1以上となる当社株券等の買付行為(以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)が、ゼンリングループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、ゼンリングループの企業価値及び株主共同の利益を確保し、又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行う必要があると考えております。
当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じて、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。ゼンリングループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造していくことを使命として企業運営を行っております。そして、情報化社会の発展により地図情報に求められる価値やニーズが大きく変化を続ける今、私たちは「より適した価値」を実現することで、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指してまいります。
その結果として、企業価値の向上を図り、ゼンリングループが株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。
ゼンリングループは経営ビジョンである「情報を地図化する世界一の企業」を実現するために、2015年度から2019年度までの5ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2020(以下、ZGP2020)」(2016年3月期～2020年3月期)を策定いたしました。
ZGP2020では位置情報サービスの拡充、防災・減災に対する意識の高まり、安全運転支援など、多様化する地図情報の用途に対し、情報の差別化とコストリーダーシップを実現することで「日本の地図をすべてゼンリン基盤とする」ことを目指します。
ZGP2020ではニーズに対応したサービスの提供にとどまらず、地図情報の新たな利用価値創造を目指し、「モノ」から「コト」への転換を軸として、①「利用シーン」を創造した用途開発による収益拡大、②「QCDDS」(※)を追求した時空間情報システムの安定運用、③「生産性改革」の実現による固定費率の低減の3つを基本構成として、収益を維持しながら持続的な成長に向けて取り組んでまいります。
(※)QCDDS:Quality(品質)、Cost(価格)、Delivery(納期)、Diversity(多様性)、
Scalability(拡張性)
ゼンリングループは、創業以来培った技術やノウハウを活かして、このような理念に基づくコンテンツの充実や新たな事業領域開発に取り組み、会社と事業の変革を通じて市場の変化に対応しながら企業価値向上に努めると同時に、ゼンリングループの地図関連情報は官公庁や公共的な企業においても活用されているという、高い公共性も自負しております。加えて、当社は地域社会への貢献も企業の重要な役割と考え、地域事業への出資やスポーツ・文化活動の支援等を通じてその役割に取り組んでおります。
当社の経営においては、上記のような事業環境や事業特性並びに顧客や従業員、取引先等のステークホルダーとの関係に対する理解が必要不可欠であり、また、十分な理解なくしては、ゼンリングループの企業価値を適正に把握することは困難であると考えます。
② 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社取締役会は、ゼンリングループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
このような不適切な大規模買付者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて法令及び定款の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記取組みは、企業価値及び株主共同の利益を確保又は向上させる目的をもってなされるものであり、基本方針に沿うものです。
従いまして、これらの取り組みは基本方針に沿い、当社株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。