当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債、繰延税金資産の回収可能性の検討等には、過去の実績や合理的な見積りを勘案した判断を必要としております。決算日における収益及び費用並びに資産及び負債等の計上額にはこれらの見積り、将来の予測が含まれますが、実際の結果は、将来の不確定な要因により異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5.1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の53,589百万円から1,303百万円(2.4%)減少し52,286百万円となりました。減少の主な要因は、スマートフォン向けサービスの売上が減少したことなどによるものであります。
② 売上原価
売上原価は、前連結会計年度の31,554百万円から730百万円(2.3%)減少し30,824百万円となりました。また、原価率は前連結会計年度の58.9%から0.1ポイント上昇し59.0%となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の18,854百万円から218百万円(1.2%)増加し19,072百万円となりました。増加の主な要因は、減価償却費及びのれんの償却額が増加したことなどによるものであります。
④ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度の3,180百万円から791百万円(24.9%)減少し2,389百万円、営業利益率は前連結会計年度の5.9%から1.3ポイント低下し4.6%となりました。
⑤ 営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度の604百万円から126百万円(21.0%)減少し477百万円となりました。減少の主な要因は、前連結会計年度においては匿名組合投資利益があったことなどによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度の120百万円から5百万円(4.2%)減少し115百万円となりました。
⑥ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の3,663百万円から912百万円(24.9%)減少し2,751百万円となりました。また、経常利益率は前連結会計年度の6.8%から1.5ポイント低下し5.3%、総資産経常利益率(ROA)も6.4%から1.8ポイント低下し4.6%となりました。
⑦ 特別利益及び特別損失
特別利益は、前連結会計年度の268百万円から148百万円(55.3%)増加し417百万円となりました。増加の主な要因は、当連結会計年度において固定資産売却益が増加したことなどによるものであります。特別損失は、前連結会計年度の508百万円から43百万円(8.5%)増加し551百万円となりました。増加の主な要因は、当連結会計年度において減損損失が増加したことなどによるものであります。
⑧ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の3,424百万円から807百万円(23.6%)減少し2,616百万円となりました。
⑨ 法人税等
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、前連結会計年度の1,680百万円から851百万円(50.7%)減少し828百万円となりました。また、当連結会計年度の法人税等の負担率(税金等調整前当期純利益に対する法人税等の割合)は31.7%となり、法定実効税率35.3%に比べ3.6ポイント低くなりました。これは主に評価性引当額の増減などの影響によるものであります。
⑩ 少数株主利益
少数株主利益は、前連結会計年度の471百万円から147百万円(31.3%)減少し323百万円となりました。減少の主な要因は、外部株主が存在する連結子会社の当期純利益の増減などの影響によるものであります。
⑪ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度の1,272百万円から192百万円(15.1%)増加し1,464百万円となりました。その結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の34.77円から5.84円増加し40.61円となり、自己資本利益率(ROE)も前連結会計年度の3.5%から0.4ポイント上昇し3.9%となりました。
(3) 財政状態についての分析
① 総資産
総資産は、売却等により土地が1,453百万円、建物及び構築物(純額)が545百万円減少した一方、退職給付に関する会計基準等の適用などにより退職給付に係る資産が3,299百万円計上されたことや、㈱ゼンリンビズネクサス(旧㈱セプテーニ・ダイレクトマーケティング)の株式を取得したことなどにより、のれんが981百万円増加したことに加え、ソフトウエアが574百万円、ソフトウエア仮勘定が936百万円それぞれ増加いたしました。これらの要因により、総資産は、前連結会計年度末に比べ3,333百万円(5.7%)増加し61,322百万円となりました。
② 負債
負債は、長期借入金が428百万円増加した一方、退職給付に関する会計基準等の適用などにより退職給付に係る負債が1,564百万円、返済により短期借入金が1,337百万円それぞれ減少いたしました。これらの要因により、負債は、前連結会計年度末に比べ690百万円(3.4%)減少し19,359百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、株主資本の利益剰余金が、剰余金の配当により1,081百万円減少した一方、当期純利益の計上により1,464百万円、退職給付に関する会計基準等の適用により1,377百万円それぞれ増加し、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額が、退職給付制度の変更等により1,096百万円増加いたしました。これらの要因により、純資産は、前連結会計年度末に比べ4,024百万円(10.6%)増加し41,963百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント上昇し64.4%、1株当たり純資産額は992.03円から102.67円増加し1,094.70円となりました。
(4) 資本の財源、資金の流動性
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動により得られた現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は7,122百万円となり、投資活動に4,761百万円支出した結果、純現金収支(フリー・キャッシュ・フロー)は2,360百万円の収入となりました。この資金を、短期借入金の返済に1,340百万円、配当金の支払いに1,081百万円などに支出した結果、財務活動によるキャッシュ・フローとして支出した資金は2,931百万円となりました。
以上の要因に加え、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加329百万円などにより、当連結会計年度末における資金残高は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し6,393百万円となりました。
② 資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあり、設備投資資金としては、主に各種データベース製作システムやソフトウエアプログラムなどへの投資があります。当連結会計年度につきましては6,519百万円の設備投資を行っております。
③ 財務政策
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
資金が不足する場合、運転資金等の短期的な資金は、複数の金融機関より確保している融資枠からコスト面を考慮し1年以内の借入金で、また、設備投資資金等の長期的な資金は、ファイナンス・リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金で調達しております。なお、余剰資金が生じた場合は、借入金の返済に充当しております。
以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2.4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
「第2.3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。