四半期報告書-第55期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

当第1四半期連結累計期間の状況の分析は、次のとおりであります。なお、当第1四半期は、「第4 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。また、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果等から、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で平成26年4月に実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費や住宅建設に一時的な影響が残ることに加え、海外では、各国の政府債務問題や、新興国の経済の先行きなど、引き続き国内景気を下押しするリスクを残したまま推移いたしました。
このような環境の中、スマートフォン向けサービスなどの売上が減少したことに加え、子会社のセールスプロモーション事業からの撤退などにより、売上高は10,340百万円(前年同期比979百万円減少、8.7%減)、営業損失は707百万円(前年同期比467百万円悪化)、経常損失は476百万円(前年同期比345百万円悪化)となりました。また、事業再編に伴い子会社の繰越欠損金に係る繰延税金資産の影響などによる法人税等調整額△723百万円を計上したことなどから、四半期純利益は42百万円(前年同期比278百万円改善)となりました。
従来の傾向では、当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(地図データベース関連事業)
当社グループの主力事業であります地図データベース関連事業につきましては、住宅地図データベースを活用したGIS関連の売上は堅調に推移いたしましたが、ICT関連のスマートフォン向けサービスの有料会員数が減少したことに加え、住宅地図帳の販売も減少いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は9,072百万円(前年同期比600百万円減少、6.2%減)、セグメント損失は741百万円(前年同期比435百万円悪化)となりました。
(一般印刷関連事業)
一般印刷関連事業の売上高は907百万円(前年同期比33百万円減少、3.6%減)、セグメント損失は19百万円(前年同期比18百万円悪化)となりました。
(その他)
主にセールスプロモーション事業やCAD受託処理業務からの撤退により、売上高は361百万円(前年同期比345百万円減少、48.9%減)、セグメント利益は8百万円(前年同期比19百万円減少、70.0%減)となりました。
また、財政状態といたしましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産については、ソフトウエアが482百万円増加した一方、買掛金や設備投資に関する支払い等により現金及び預金が655百万円減少したことや、当第1四半期連結会計期間の売上高が前第4四半期連結会計期間に比べ、季節的変動の影響で減少したことにより、受取手形及び売掛金が3,995百万円減少いたしました。これらの要因により、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,552百万円(4.4%)減少し55,436百万円となりました。
負債については、支払い等により買掛金が964百万円、返済等により短期借入金が2,287百万円、納税等により未払法人税等が746百万円減少いたしました。これらの要因により、負債は、前連結会計年度末に比べ3,825百万円(19.1%)減少し16,224百万円となりました。
純資産については、剰余金の配当により540百万円減少した一方、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響により1,377百万円増加いたしました。これらの要因により、純資産は、前連結会計年度末に比べ1,272百万円(3.4%)増加し39,211百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント上昇し、66.5%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
① 基本方針
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
また、当社取締役会は、株券等所有割合が3分の1以上となる当社株券等の買付行為(以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)が、ゼンリングループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、ゼンリングループの企業価値及び株主共同の利益を確保し、又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行う必要があると考えております。
当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じて、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。ゼンリングループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造していくことを使命として企業運営を行っております。そして、情報化社会の発展により地図情報に求められる価値やニーズが大きく変化を続ける今、私たちは「より適した価値」を実現することで、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指してまいります。
その結果として、企業価値の向上を図り、ゼンリングループが株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。
ゼンリングループは「キュレーション思考でより適した価値を実現する」ことを目指して、具体的な取り組みを推進するために、2012年度から2015年度までの4ヵ年の中期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2015(以下、ZGP2015)」を策定いたしました。
現在、地図情報を含めた様々な情報が、いつでも無料で取得できる環境が整う一方で、膨大な情報の中から、消費者が自分にとって価値のある情報を手にいれることは非常に難しくなっております。そこで、ゼンリングループが地図情報を新しく編集しなおすことで、「より適した価値」を実現するキュレーター(※)となるために、ZGP2015では①既存・新規地図データベース(以下、DB)の用途開発による収益拡大、②「知のサイクル」適正化のための時空間DBの構築、③固定費率低減のための生産性改善と構造改革の3つを基本構成として、各種施策を実施し、収益を維持しながら持続的成長に向けて取り組んでまいります。
ゼンリングループは、創業以来培った技術やノウハウを活かして、このような理念に基づくコンテンツの充実や新たな事業領域開発に取り組み、会社と事業の変革を通じて市場の変化に対応しながら企業価値向上に努めると同時に、ゼンリングループの地図関連情報は官公庁や公共的な企業においても活用されているという、高い公共性も自負しております。加えて、当社は地域社会への貢献も企業の重要な役割と考え、地域事業への出資やスポーツ・文化活動の支援等を通じてその役割に取り組んでおります。
当社の経営においては、上記のような事業環境や事業特性並びに顧客や従業員、取引先等のステークホルダーとの関係に対する理解が必要不可欠であり、また、十分な理解なくしては、ゼンリングループの企業価値を適正に把握することは困難であると考えます。
(※)キュレーター:一般的には博物館・美術館等の展覧会の企画を担う学芸員をさすが、現在ではインターネットの世界を中心に「情報を司る存在」として、必要な情報のみを選別するフィルタリングを行い、有益な状態にして配信することをさす。
② 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社取締役会は、ゼンリングループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
このような不適切な大規模買付者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて法令及び定款の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記取組みは、企業価値及び株主共同の利益を確保又は向上させる目的をもってなされるものであり、基本方針に沿うものです。
従いまして、これらの取り組みは基本方針に沿い、当社株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は177百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあり、設備投資資金としては、主に各種データベース製作システムやソフトウエアプログラムなどへの投資があります。
② 財政政策
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、内部資金を効率的に活用しております。また、不足する資金は必要に応じて適切な時期に資金調達を実施し、財務活動によるキャッシュ・フローにより補填しております。
運転資金等の短期的な不足資金は、複数の金融機関より確保している融資枠からコスト面を考慮し1年以内の借入金で、また、設備投資資金等の長期的な不足資金は、ファイナンス・リースの活用や安定性を重視した固定金利の長期借入金で調達しております。
以上のことから、当社グループの今後の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金を確保することが可能と考えております。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
「(2)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり重要な変更はありません。