有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	646百万円		667百万円
償却限度超過額	565		569
投資有価証券等評価損	228		247
貸倒引当金	76		62
賞与引当金	817		731
退職給付に係る負債	92		85
税務上の繰越欠損金	265		268
その他	755		821
繰延税金資産小計	3,447百万円		3,453百万円
評価性引当額	△734		△778
繰延税金資産合計	2,713百万円		2,675百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△742百万円		△541百万円
時価評価差額	△275		△213
固定資産圧縮積立金	△97		△96
その他有価証券評価差額金	△735		△120
その他	△1		△3
繰延税金負債合計	△1,852百万円		△976百万円
繰延税金資産(負債)の純額	860百万円		1,699百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△6.7
住民税均等割	1.8		2.5
未実現利益の消去等連結修正項目	11.2		7.9
評価性引当額の増減	△1.1		2.1
連結子会社との税率差異	0.5		1.1
外国税額控除等の税額控除項目	△0.0		△0.7
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0%		37.8%