有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	846百万円		917百万円
償却限度超過額	723		733
投資有価証券等評価損	297		307
貸倒引当金	34		28
賞与引当金	867		875
退職給付に係る負債	80		72
税務上の収益認識差額	17		8
繰越外国税額控除	314		295
税務上の繰越欠損金	366		619
その他	1,322		1,073
繰延税金資産小計	4,871百万円		4,932百万円
評価性引当額(注)	△1,438		△1,714
繰延税金資産合計	3,432百万円		3,217百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,110百万円		△1,333百万円
時価評価差額	△200		△200
固定資産圧縮積立金	△35		△33
その他有価証券評価差額金	△2,175		△1,415
その他	△82		△77
繰延税金負債合計	△3,604百万円		△3,060百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△171百万円		157百万円

(注)評価性引当額が276百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		△7.4
住民税均等割	2.5		2.4
未実現利益の消去等連結修正項目	4.1		7.1
評価性引当額の増減	3.9		0.2
連結子会社との税率差異	3.1		2.8
外国税額控除等の税額控除項目	△4.9		△2.4
税率変更による影響	0.2		△1.3
その他	1.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4%		33.3%