有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	746百万円		764百万円
償却限度超過額	658		542
投資有価証券等評価損	183		350
貸倒引当金	34		33
賞与引当金	823		732
退職給付に係る負債	92		84
税務上の収益認識差額	353		140
税務上の繰越欠損金	317		317
その他	944		1,241
繰延税金資産小計	4,154百万円		4,207百万円
評価性引当額(注)	△525		△779
繰延税金資産合計	3,628百万円		3,427百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△901百万円		△736百万円
時価評価差額	△220		△220
固定資産圧縮積立金	△69		△56
その他有価証券評価差額金	△2,521		△1,363
その他	△13		△67
繰延税金負債合計	△3,726百万円		△2,444百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△97百万円		983百万円

(注)評価性引当額が254百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券等評価損に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△5.9
住民税均等割	2.2		2.5
未実現利益の消去等連結修正項目	3.7		△1.7
評価性引当額の増減	△6.9		10.5
連結子会社との税率差異	1.0		2.9
外国税額控除等の税額控除項目	△2.5		△5.2
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2%		34.9%