有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	795百万円		846百万円
償却限度超過額	559		723
投資有価証券等評価損	395		297
貸倒引当金	32		34
賞与引当金	757		867
退職給付に係る負債	81		80
税務上の収益認識差額	48		17
繰越外国税額控除	144		314
税務上の繰越欠損金	224		366
その他	1,408		1,322
繰延税金資産小計	4,447百万円		4,871百万円
評価性引当額(注)	△1,083		△1,438
繰延税金資産合計	3,363百万円		3,432百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△944百万円		△1,110百万円
時価評価差額	△194		△200
固定資産圧縮積立金	△44		△35
その他有価証券評価差額金	△2,523		△2,175
その他	△258		△82
繰延税金負債合計	△3,964百万円		△3,604百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△601百万円		△171百万円

(注)評価性引当額が354百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越外国税額控除に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(表示方法の変更)
「繰越外国税額控除」
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「繰越外国税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた1,552百万円は、「繰越外国税額控除」144百万円、「その他」1,408百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△4.7
住民税均等割	3.0		2.5
未実現利益の消去等連結修正項目	2.9		4.1
評価性引当額の増減	6.6		3.9
連結子会社との税率差異	3.8		3.1
外国税額控除等の税額控除項目	△6.0		△4.9
税率変更による期末繰延税金負債の修正	△0.7		0.2
その他	0.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8%		37.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は80百万円、法人税等調整額が9百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が8百万円、その他有価証券評価差額金が62百万円、それぞれ減少しております。