(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや企業収益にも改善が見られるなど穏やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の新政権移行に関連する影響や、新興国経済の下振れリスクなど、依然として国内景気は不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの連結経営成績は、売上高57,819百万円(前年同期比2,849百万円増加、5.2%増)、営業利益4,234百万円(前年同期比1,195百万円増加、39.4%増)、経常利益4,527百万円(前年同期比1,100百万円増加、32.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,462百万円(前年同期比851百万円増加、52.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(地図データベース関連事業)
当社グループの主力事業であります地図データベース関連事業につきましては、前年同期に計上していた自治体からの受託案件の売上などは減少いたしましたが、国内カーナビゲーション用データや開発受託などITS関連の売上増加に加え、住宅地図データベースを活用したGIS関連の売上も堅調に推移いたしました。費用面では、人件費や時空間情報システムの償却費などが増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は49,092百万円(前年同期比2,952百万円増加、6.4%増)、セグメント利益は3,836百万円(前年同期比1,265百万円増加、49.2%増)となりました。
(一般印刷関連事業)
一般印刷関連事業の売上高は3,503百万円(前年同期比145百万円減少、4.0%減)、セグメント利益は56百万円(前年同期比25百万円減少、31.5%減)となりました。
(その他)
その他につきましては、売上高は5,222百万円(前年同期比43百万円増加、0.8%増)、セグメント利益は256百万円(前年同期比37百万円減少、12.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,817百万円(前連結会計年度末比1,718百万円増加、33.7%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4,226百万円となり、売上債権の増加1,605百万円、法人税等の支払額1,334百万円などの減少要因がありましたが、減価償却費5,591百万円、前受金の増加1,201百万円、未払費用の増加884百万円、のれん償却額361百万円などの増加要因により9,318百万円の収入(前年同期比713百万円増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出4,416百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出809百万円などがあったことにより5,313百万円の支出(前年同期比368百万円増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,248百万円、リース債務の返済による支出1,058百万円などがあったことにより2,248百万円の支出(前年同期比2,651百万円減少)となりました。