有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
連結会社・親会社等
(連結子会社)
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している該当会社はありません。
3 ※1 特定子会社であります。
4 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 ※2 ㈱ゼンリンデータコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 15,494百万円
(2)経常利益 1,969百万円
(3)当期純利益 346百万円
(4)純資産額 5,736百万円
(5)総資産額 10,534百万円
(持分法適用関連会社)
(注)C.E.Info Systems Private Limitedについては、持分が100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 |
㈱ゼンリンプリンテックス ※1 | 北九州市 門司区 | 92 | 地図データベース関連事業 一般印刷関連事業 | 100.0 | 住宅地図帳・応用地図の製版、印刷、製本を受託 役員の兼任…1名 |
㈱ダイケイ | 大阪市 西区 | 100 | 地図データベース関連事業 | 100.0 | 電子地図データ入力業務の一部を受託 役員の兼任…2名 |
㈱ジオ技術研究所 ※1 | 福岡市 博多区 | 200 | 地図データベース関連事業 | 100.0 | 立体映像技術の研究、開発並びに製作販売業務の一部を受託 貸付金20百万円 役員の兼任…2名 |
㈱ゼンリンデータコム ※1、2 | 東京都 港区 | 2,283 | 地図データベース関連事業 その他 | 63.3 | 電子地図を利用したインターネット配信業務、電子地図の配信業務の一部を受託 役員の兼任…2名 |
ZENRIN USA,INC. | アメリカ サンブルーノ市 | 1,380 千USD | 地図データベース関連事業 | 100.0 | 電子地図の海外データベースの製造の一部を受託、電子地図を販売 |
ZENRIN EUROPE GmbH | ドイツ デュッセルドルフ市 | 150 千EUR | 地図データベース関連事業 | 100.0 | 電子地図の海外データベースの製造の一部を受託、電子地図を販売 |
㈱ゼンリンプロモ | 東京都 千代田区 | 410 | その他 | 100.0 (100.0) | 貸付金1,006百万円 |
大計数据処理(深圳) 有限公司 | 中国 深圳市 | 1,000 千USD | 地図データベース関連事業 | 100.0 (100.0) | 電子地図データ入力業務の一部を㈱ダイケイを通じて受託 |
上海大計数据処理公司 | 中国 上海市 | 500 | 地図データベース関連事業 | 100.0 (100.0) | 電子地図データ入力業務の一部を㈱ダイケイを通じて受託 |
INFOTRACK TELEMATICS PTE.LTD. | シンガポール | 4,167 千SGD | 地図データベース関連事業 | 63.1 (63.1) | ―――――― |
INFOTRACK TELEMATICS PRIVATE LIMITED | インド バンガロール市 | 21 百万INR | 地図データベース関連事業 | 100.0 (100.0) | ―――――― |
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している該当会社はありません。
3 ※1 特定子会社であります。
4 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 ※2 ㈱ゼンリンデータコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 15,494百万円
(2)経常利益 1,969百万円
(3)当期純利益 346百万円
(4)純資産額 5,736百万円
(5)総資産額 10,534百万円
(持分法適用関連会社)
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 |
C.E.Info Systems Private Limited | インド ニューデリー市 | 1,279 百万INR | 地図データベース関連事業 | 18.1 | ―――――― |
(注)C.E.Info Systems Private Limitedについては、持分が100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。