(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	908百万円		849百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損	1,035		1,035
ゴルフ会員権等評価損	45		45
ソフトウエア償却限度超過額	300		380
有形固定資産減価償却超過額	-		51
貸倒引当金	311		39
賞与引当金	512		331
退職給付引当金	784		770
役員退職慰労引当金	21		19
未払事業税	80		42
その他有価証券評価差額金	14		47
その他	199		158
繰延税金資産小計	4,214百万円		3,773百万円
評価性引当額	△1,180		△1,200
繰延税金資産合計	3,034百万円		2,572百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27百万円		△26百万円
その他有価証券評価差額金	△42		△109
その他	△2		△0
繰延税金負債合計	△72百万円		△136百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,961百万円		2,436百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.1		△7.8
住民税均等割	5.0		4.4
外国税額控除等の税額控除項目	△0.2		△0.1
評価性引当額の増減	24.7		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.5
その他	0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.1%		40.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は102百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。