当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果等から雇用情勢に改善が見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で平成26年4月に実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費や企業収益に一時的な影響が残ることに加え、海外景気の下振れなど、引き続き国内景気を下押しするリスクを残したまま推移いたしました。
このような環境の中、スマートフォン向けサービスなどの売上が減少したことに加え、子会社のセールスプロモーション事業からの撤退などにより、売上高は22,556百万円(前年同期比1,453百万円減少、6.1%減)、営業損失は308百万円(前年同期比348百万円悪化)、経常損失は18百万円(前年同期比244百万円悪化)となりました。また、事業再編に伴う子会社の繰越欠損金に係る繰延税金資産の影響などによる法人税等調整額△735百万円を計上したことなどから、四半期純利益は194百万円(前年同期比445百万円改善)となりました。
従来の傾向では、当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

2014/11/04 9:15