建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(13) 自然災害等について
自然災害、火災、流行病の蔓延等により、当社グループの営業拠点及び生産拠点に被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に代表されるように、流行病の蔓延等が、市況の悪化、取引先の生産計画の変更等を招き、当社グループの取引減少や新規案件開拓の遅延等がリスクとして見込まれます。当社では自然災害等の発生に備え、社員の安否確認システムの導入、自然災害発生に対する防災マニュアルの作成、建物・設備・システム等の耐震対策、必要物資の備蓄等の対策を講じており、緊急事態が発生した場合には、対策本部を設置し、事業継続計画(BCP)や各種マニュアル等に沿って迅速に対応することとしております。
しかしながら、これらによっても自然災害等による被害を完全に回避できるわけではなく、被害が発生した場合には、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/19 13:11

#2 会計方針に関する事項（連結）

(主な耐用年数)
建物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～10年

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	226百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
有価証券	5百万円	6百万円
建物及び構築物	319百万円	302百万円
土地	89百万円	89百万円

なお、有価証券はクレジットカード利用の保証に供しております。また、建物及び構築物、土地は借入金に備えて共同根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末には該当する債務はありません。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)※1 建物の当期増加額の主な内容は、社員寮の新規建設1,044百万円であります。
※2 ソフトウエアの当期増加額の主な内容は、各種データベース制作システム2,681百万円、地図情報流通基盤ソフトウエア1,082百万円であります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(主な耐用年数)
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 3年～10年

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