当社グループに適用される会計基準や税制が新たに導入・変更された場合、また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17) 固定資産の減損損失について
当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア、のれん等の固定資産を保有しております。これらの資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	18百万円	-百万円
土地	874	-
その他	0	-
計	893百万円	-百万円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0	-
リース資産(有形)	0	0
ソフトウエア	4	0
リース資産(無形)	2	-
その他	26	6
計	38百万円	12百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/24 12:58

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資持分の売却により上海大計数据処理公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	2百万円
固定資産	29
流動負債	△8

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
該当事項はありません。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
前払年金費用	△415百万円	△564百万円
固定資産圧縮積立金	△20	△16
その他有価証券評価差額金	△1,358	△2,512

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
時価評価差額	△220	△194
固定資産圧縮積立金	△56	△44
その他有価証券評価差額金	△1,363	△2,523

(注)評価性引当額が304百万円増加しております。この増加の主な内容は、海外子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,663百万円などの増加要因がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出4,772百万円、投資有価証券の取得による支出937百万円などの減少要因があったことにより4,155百万円の支出(前年同期比1,704百万円増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1「定期預金の純増減額(△は増加)」、「有形固定資産の売却による収入」
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の純増減額(△は増加)」、「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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