半期報告書-第67期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、当社の持分法適用関連会社であった㈱Will Smartの第三者割当増資引き受けにより2026年6月1日付で株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱Will Smart
事業の内容 モビリティ業界を中心とした事業課題解決に対してDX 技術を駆使したソリュー
ションの企画・提案、自社サービス開発・受託開発、運用保守
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、地域交通・物流分野におけるDX事業の推進およびモビリティDXソリューション分野での協業強化を目的として、㈱Will Smartの事業継続を支援し、地域課題解決に向けた協業の継続を図るため、同社が実施した第三者割当増資を引き受けました。
(3)企業結合日
2026年6月1日(株式取得日)
2026年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 43.4%
企業結合日に追加取得した議決権比率 10.7%
取得後の議決権比率 54.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年7月1日から2026年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 394百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
589百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
当社は、当社の持分法適用関連会社であった㈱Will Smartの第三者割当増資引き受けにより2026年6月1日付で株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱Will Smart
事業の内容 モビリティ業界を中心とした事業課題解決に対してDX 技術を駆使したソリュー
ションの企画・提案、自社サービス開発・受託開発、運用保守
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、地域交通・物流分野におけるDX事業の推進およびモビリティDXソリューション分野での協業強化を目的として、㈱Will Smartの事業継続を支援し、地域課題解決に向けた協業の継続を図るため、同社が実施した第三者割当増資を引き受けました。
(3)企業結合日
2026年6月1日(株式取得日)
2026年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 43.4%
企業結合日に追加取得した議決権比率 10.7%
取得後の議決権比率 54.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年7月1日から2026年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合の直前に保有していた株式の | 394百万円 |
| 企業結合日における時価 | ||
| 企業結合日に追加取得の対価として支出した現金 | 349百万円 | |
| 取得原価 | 744百万円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 394百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
589百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却