四半期報告書-第58期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成30年1月29日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成30年3月31日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年3月30日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式1株につき1.5株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 38,200,910株
今回の分割により増加する株式数 19,100,455株
株式分割後の発行済株式総数 57,301,365株
株式分割後の発行可能株式総数 201,000,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 平成30年3月12日
基準日 平成30年3月31日
効力発生日 平成30年4月1日
(4)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成30年4月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数及び発行可能優先株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
なお、現行定款中変更のない条文の記載は省略しております。
(下線は変更箇所を示しております。)
(3)定款変更の日程
取締役会決議日 平成30年1月29日
効力発生日 平成30年4月1日
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成30年1月29日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成30年3月31日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年3月30日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式1株につき1.5株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 38,200,910株
今回の分割により増加する株式数 19,100,455株
株式分割後の発行済株式総数 57,301,365株
株式分割後の発行可能株式総数 201,000,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 平成30年3月12日
基準日 平成30年3月31日
効力発生日 平成30年4月1日
(4)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | |||
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) | △3円09銭 | 5円38銭 | ||
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成30年4月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数及び発行可能優先株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
なお、現行定款中変更のない条文の記載は省略しております。
(下線は変更箇所を示しております。)
| 現行定款 | 変更後定款 |
| (発行可能株式総数及び発行可能優先株式総数) 第6条 当会社が発行することのできる株式の総数は134,000千株とし、当会社が発行することのできる各種の株式の総数は、次のとおりとする。 普通株式 134,000千株 第1種優先株式 67,000千株 | (発行可能株式総数及び発行可能優先株式総数) 第6条 当会社が発行することのできる株式の総数は201,000千株とし、当会社が発行することのできる各種の株式の総数は、次のとおりとする。 普通株式 201,000千株 第1種優先株式 100,500千株 |
(3)定款変更の日程
取締役会決議日 平成30年1月29日
効力発生日 平成30年4月1日