朝日新聞社の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 531億3900万
2009年3月31日 +7.78%: 572億7500万
2010年3月31日 +10.83%: 634億7900万
2011年3月31日 +5.33%: 668億6200万
2012年3月31日 -25.08%: 500億9300万
2013年3月31日 -7.27%: 464億5300万
2014年3月31日 -19.53%: 373億8300万
2015年3月31日 -5.34%: 353億8500万
2016年3月31日 +20.11%: 425億200万
2017年3月31日 -6.84%: 395億9400万
2018年3月31日 -33.34%: 263億9200万
2019年3月31日 +10.47%: 291億5500万

個別

2008年3月31日: 538億8900万
2009年3月31日 +3.16%: 555億9200万
2010年3月31日 +10.09%: 612億200万
2011年3月31日 +5.19%: 643億8100万
2012年3月31日 -24.9%: 483億5200万
2013年3月31日 -6.22%: 453億4400万
2014年3月31日 -11.6%: 400億8600万
2015年3月31日 -8.48%: 366億8500万
2016年3月31日 -9.48%: 332億700万
2017年3月31日 -4.49%: 317億1600万
2018年3月31日 -8.68%: 289億6400万
2019年3月31日 +0.87%: 292億1500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,283百万円	1,153百万円
繰延税金負債小計	△17,970百万円	△18,210百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△14,103百万円	△13,225百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 11:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	149百万円	112百万円
繰延税金負債小計	△23,914百万円	△33,586百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△18,792百万円	△26,686百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 11:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産の減損の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
b.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。

2025/06/25 11:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度においては、当社が保有する固定資産について、減損損失1,730百万円を計上した。
2.繰延税金資産の回収可能性
前事業年度(2024年3月31日)

2025/06/25 11:00

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度においては、当社グループが保有する固定資産について、減損損失2,078百万円を計上した。
2.繰延税金資産の回収可能性
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/25 11:00