減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
2. 所有権移転外ファイナンス・リース取引(リース取引開始日が平成20年3月31日以前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(貸主側)
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	4百万円	0百万円
1年超	0 〃	―
合計	5百万円	0百万円

上記は転リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額である。
なお、借主側の残高はほぼ同額であり上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれている。
3. オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	27百万円	0百万円
1年超	2 〃	1 〃
合計	30百万円	2百万円

4. 転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産	3,446百万円	3,499百万円

(2) リース債務

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動負債	1,165百万円	1,215百万円
固定負債	2,255 〃	2,257 〃

2014/06/25 11:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金	63 〃	31 〃
固定資産減価償却費	1,917 〃	403 〃
退職給付引当金	49,654 〃	48,239 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 11:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
賞与引当金	3,347 〃	2,875 〃
固定資産減価償却費	1,987 〃	461 〃
退職給付引当金	51,325 〃	―

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 11:00