退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

2014/06/25 11:00

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は21,281百万円となり、増加幅は前年同期比4,716百万円(△18.1%)の減となった。これは、退職給付に係る負債(前連結会計年度は退職給付引当金)が減ったことなどの要因による。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/25 11:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	51,325 〃	―
退職給付に係る負債	―	46,219 〃
繰越欠損金	1,447 〃	2,069 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 11:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は575,966百万円で、前連結会計年度末比4,070百万円(0.7%)の増加となった。主な要因は、投資有価証券が15,671百万円(11.3%)増加したことなどである。
負債合計は242,217百万円で、前連結会計年度末比18,192百万円(△7.0%)の減少となった。減少の主な要因は、退職給付に係る負債(前連結会計年度までは退職給付引当金)が14,305百万円(△9.9%)減少したことなどである。
純資産合計は333,749百万円で、前連結会計年度末比22,263百万円(7.1%)の増加となった。増加の主な要因は、利益剰余金が12,644百万円(4.3%)増加したことなどである。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は56.2%となり、前連結会計年度末比で3.7ポイント増加した。

2014/06/25 11:00

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び自社年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。
なお、当社の退職給付制度の一部及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2014/06/25 11:00