有価証券報告書-第161期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び自社年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。
なお、当社は確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成23年10月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成24年10月22日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行った。
前連結会計年度における損益に与えている影響額は262百万円であり、特別利益に計上している。
2. 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△230,467百万円
ロ 年金資産	87,677 〃
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△142,789百万円
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	―
ホ 未認識数理計算上の差異	△1,534 〃
ヘ 未認識過去勤務債務	424 〃
ト 連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ+ヘ)	△143,900百万円
チ 前払年金費用	―
リ 退職給付引当金(ト-チ)	△143,900百万円

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3. 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	6,428百万円
ロ 利息費用	4,820 〃
ハ 期待運用収益	△1,913 〃
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額	―
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	6,206 〃
ヘ 過去勤務債務の費用処理額	82 〃
ト 早期割増退職金	274 〃
チ 退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	15,898百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上している。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
ロ 割引率 2.0%
ハ 期待運用収益率 2.0%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び自社年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。
なお、当社の退職給付制度の一部及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	△222,835百万円
勤務費用	△5,452 〃
利息費用	△4,456 〃
数理計算上の差異の発生額	△950 〃
退職給付の支払額	14,734 〃
過去勤務費用の発生額	8,120 〃
退職給付債務の期末残高	△210,840 〃

(注) 当社が企業年金制度、退職一時金制度及び自社年金制度について、給付水準減額を含む制度変更を行ったことにより、過去勤務費用が発生している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	85,008百万円
期待運用収益	1,700 〃
数理計算上の差異の発生額	2,118 〃
事業主からの拠出額	7,092 〃
退職給付の支払額	△9,993 〃
年金資産の期末残高	85,925 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	144,438百万円
年金資産	△85,925 〃
	58,513 〃
非積立型制度の退職給付債務	66,402 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	124,915 〃
退職給付に係る負債	124,915百万円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	124,915 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	5,452百万円
利息費用	4,456 〃
期待運用収益	△1,700 〃
数理計算上の差異の費用処理額	2,136 〃
過去勤務費用の費用処理額	△207 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	10,137 〃

(注) 上記退職給付費用以外に、退職給付制度改定益2,310百万円(特別利益)を計上している。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通り。

未認識過去勤務費用	5,177百万円
未認識数理計算上の差異	4,839 〃
合計	10,016 〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次の通り。

債券	46.6%
株式	21.0%
生命保険一般勘定	9.8%
現金及び預金	―
その他	22.6%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資金を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	2.0%

3. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	4,962百万円
退職給付費用	816 〃
退職給付の支払額	△845 〃
制度への拠出額	△288 〃
その他	34 〃
退職給付に係る負債の期末残高	4,679 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,252百万円
年金資産	△2,927 〃
	2,325 〃
非積立型制度の退職給付債務	2,354 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,679 〃
退職給付に係る負債	4,679百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,679 〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

816百万円