有価証券報告書-第165期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び自社年金制度を設けている。あわせて、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型制度を導入している。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入している。このほか、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。
なお、当社の退職給付制度の一部及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	△258,536百万円	△254,742百万円
勤務費用	△7,115 〃	△6,139 〃
利息費用	△1,292 〃	△1,140 〃
数理計算上の差異の発生額	△233 〃	△1,297 〃
退職給付の支払額	12,435 〃	11,425 〃
過去勤務費用の発生額	―	35,532 〃
退職給付債務の期末残高	△254,742 〃	△216,362 〃

(注)当連結会計年度において、当社が退職金規定の改訂を行ったことにより、過去勤務費用が発生している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	88,081百万円	88,193百万円
期待運用収益	1,761 〃	2,204 〃
数理計算上の差異の発生額	275 〃	423 〃
事業主からの拠出額	6,121 〃	5,354 〃
退職給付の支払額	△8,047 〃	△7,714 〃
年金資産の期末残高	88,193 〃	88,462 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	173,814百万円	150,633百万円
年金資産	△88,193 〃	△88,462 〃
	85,620 〃	62,170 〃
非積立型制度の退職給付債務	80,928 〃	65,729 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	166,549 〃	127,900 〃
退職給付に係る負債	166,549百万円	127,900百万円
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	166,549 〃	127,900 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	7,115百万円	6,139百万円
利息費用	1,292 〃	1,140 〃
期待運用収益	△1,761 〃	△2,204 〃
数理計算上の差異の費用処理額	5,154 〃	5,373 〃
過去勤務費用の費用処理額	△1,046 〃	△6,300 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	10,754 〃	4,148 〃

(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前連結会計年度においては3,014百万円を特別損失に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおり。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△1,046百万円	29,231百万円
数理計算上の差異	5,196 〃	4,499 〃
合計	4,150 〃	33,731 〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおり。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,033百万円	31,265百万円
未認識数理計算上の差異	△24,751 〃	△20,252 〃
合計	△22,718 〃	11,012 〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおり。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
債券	40.6%	39.6%
株式	16.9%	17.4%
生命保険一般勘定	10.2%	10.3%
貸付金・短期資金	6.2%	6.1%
不動産(REITを含む)	5.0%	5.9%
その他	21.1%	20.7%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資金を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.5%

3. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,195百万円	4,348百万円
退職給付費用	1,050 〃	974 〃
退職給付の支払額	△659 〃	△667 〃
制度への拠出額	△238 〃	△229 〃
その他	0 〃	△2 〃
退職給付に係る負債の期末残高	4,348 〃	4,423 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,445百万円	5,686百万円
年金資産	△3,267 〃	△3,406 〃
	2,177 〃	2,279 〃
非積立型制度の退職給付債務	2,171 〃	2,144 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,348 〃	4,423 〃
退職給付に係る負債	4,348百万円	4,423百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,348 〃	4,423 〃

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,050百万円 当連結会計年度974百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度1,320百万円、当連結会計年度1,322百万円である。