(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び自社年金制度を設けている。あわせて、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型制度を導入している。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入している。このほか、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。
なお、当社の退職給付制度の一部及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	△210,605百万円	△212,635百万円
勤務費用	△5,295 〃	△5,242 〃
利息費用	△1,052 〃	△1,062 〃
数理計算上の差異の発生額	△5,395 〃	△1,741 〃
退職給付の支払額	9,712 〃	11,550 〃
退職給付債務の期末残高	△212,635 〃	△209,131 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	83,123百万円	89,651百万円
期待運用収益	2,078 〃	2,687 〃
数理計算上の差異の発生額	6,735 〃	△1,627 〃
事業主からの拠出額	4,632 〃	6,667 〃
退職給付の支払額	△6,918 〃	△6,967 〃
年金資産の期末残高	89,651 〃	90,411 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2021年3月31日)	(2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	145,634百万円	142,822百万円
年金資産	△89,651 〃	△90,411 〃
	55,983 〃	52,410 〃
非積立型制度の退職給付債務	67,000 〃	66,309 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	122,984 〃	118,720 〃
退職給付に係る負債	122,984百万円	118,720百万円
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	122,984 〃	118,720 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	5,295百万円	5,242百万円
利息費用	1,052 〃	1,062 〃
期待運用収益	△2,078 〃	△2,687 〃
数理計算上の差異の費用処理額	8,468 〃	1,567 〃
過去勤務費用の費用処理額	△7,106 〃	△7,106 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	5,631 〃	△1,921 〃

(注) 上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前連結会計年度において2,701百万円、当連結会計年度において5百万円を特別損失に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△7,106百万円	△7,106百万円
数理計算上の差異	9,807 〃	△1,801 〃
合計	2,701 〃	△8,908 〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2021年3月31日)	(2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	9,074百万円	1,967百万円
未認識数理計算上の差異	△4,826 〃	△6,628 〃
合計	4,247 〃	△4,661 〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2021年3月31日)	(2022年3月31日)
債券	33.2%	35.6%
株式	22.9%	24.6%
生命保険一般勘定	10.7%	10.7%
貸付金・短期資金	9.5%	3.3%
不動産(REITを含む)	8.7%	11.8%
その他	15.0%	14.0%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資金を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.4%～0.5%	0.4%～0.5%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%～3.0%

3. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,245百万円	3,750百万円
退職給付費用	605 〃	445 〃
退職給付の支払額	△921 〃	△904 〃
制度への拠出額	△179 〃	△155 〃
退職給付に係る負債の期末残高	3,750 〃	3,136 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2021年3月31日)	(2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,140百万円	5,043百万円
年金資産	△3,172 〃	△3,210 〃
	1,967 〃	1,833 〃
非積立型制度の退職給付債務	1,782 〃	1,302 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,750 〃	3,136 〃
退職給付に係る負債	3,750百万円	3,136百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,750 〃	3,136 〃

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度605百万円 当連結会計年度445百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度1,225百万円、当連結会計年度1,320百万円である。