固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、中之島フェスティバルタワーの建物(附属設備)及び構築物については、定額法を採用している。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/25 11:05

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	26 〃	15 〃
無形固定資産	3 〃	―
その他	6 〃	2 〃

2015/06/25 11:05

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	77 〃	108 〃
無形固定資産	―	2 〃
その他	0 〃	0 〃

2015/06/25 11:05

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	48 〃	40 〃
無形固定資産	97 〃	58 〃
その他	19 〃	15 〃

2015/06/25 11:05

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 当期に取得した有形固定資産(建物及び構築物)について、取得金額から控除した圧縮記帳額は、3百万円である。
なお、国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は次のとおりである。

2015/06/25 11:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/25 11:05

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	金額(百万円)
事務所	建物及び構築物	東京都中央区他計2ヵ所	5
	無形固定資産		3
	その他		1
土地	102
無形固定資産	6
店舗	建物及び構築物	大阪府豊中市計2ヵ所	15
	機械装置及び運搬具		0
	その他		1

(経緯)
上記の事務所は閉鎖が決定したため、建物及び構築物、無形固定資産、その他の除却予定額について減損損失を認識し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。不採算な店舗、遊休資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2015/06/25 11:05

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△720百万円	△207百万円
投資有価証券評価差額金	△8,775 〃	△11,822 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 11:05

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	2,875 〃	2,981 〃
固定資産減価償却費	461 〃	288 〃
退職給付に係る負債	46,219 〃	47,282 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△797百万円	△275百万円
その他有価証券評価差額金	△9,100 〃	△12,317 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 11:05

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2015/06/25 11:05

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっている。

2015/06/25 11:05

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
為替変動リスクについては、為替相場の状況により、催事の開催や固定資産等の買入れに係る外貨建ての営業債務及び予定取引に対して、先物為替予約を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた為替予約運用規定に従い、担当部門と協議の上、財務部門が執行・管理を行っている。連結子会社については、デリバティブ取引管理処理細則に従い、執行・管理を行っている。

2015/06/25 11:05

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスである。㈱テレビ朝日ホールディングスは、㈱テレビ朝日が2014年4月1日付で認定放送持株会社に移行、商号変更したものである。㈱テレビ朝日ホールディングスの要約財務情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産合計	152,061百万円	181,643百万円
固定資産合計	193,940 〃	215,419 〃

2015/06/25 11:05