(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、並びに無形固定資産の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。
2. 2-1貸与中の土地332百万円(1千㎡)を含んでおり、オリックス不動産投資法人に貸与されている。2-2貸与中の土地140百万円(3千㎡)を含んでおり、阪急電鉄㈱に貸与されている。

2016/06/27 11:02

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2016/06/27 11:02

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
土地	108 〃	213 〃
無形固定資産	2 〃	6 〃
その他	0 〃	0 〃

2016/06/27 11:02

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	40 〃	21 〃
無形固定資産	58 〃	34 〃
その他	15 〃	10 〃

2016/06/27 11:02

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	金額(百万円)
工具器具備品	10
無形固定資産	1
デジタル事業設備	ソフトウエア	東京都中央区	6

(経緯)
上記の貸事務所及び遊休資産は帳簿価格に比べ時価が下落したため、日刊新聞等生産設備は閉鎖したため、デジタル事業設備は事業の終了が決定したため、不採算な店舗及び貸店舗は投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2016/06/27 11:02

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。

2016/06/27 11:02