有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2018/06/27 11:17
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱三和広告社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2018/06/27 11:17
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2018/06/27 11:17
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
聞業に関わる事業、不動産事業、新領域事業をあわせて20年度に売上高3,000億円規模、営業利益100億円超
② 5年間の計画期間中、経常利益、当期純利益などすべての利益指標で黒字確保
2018/06/27 11:17
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2017年度の日本経済は、輸出や生産の持ち直しにより、雇用・所得環境も改善するなど、緩やかな回復基調が続いている。当社グループは、「社会に必要とされるジャーナリズムの担い手であり続けること」を企業価値とする朝日新聞社を中核とした総合メディア企業を目指し、「経営基盤の強化」と「成長事業の創出」をグループ戦略の柱に掲げている。
しかしながら、新聞業界を取り巻く厳しい経営環境のなかで、新聞発行部数の減少に伴う販売・広告収入の下落が続いたため、売上高は389,489百万円と前年同期と比べ11,504百万円(△2.9%)の減収となった。一方で新聞の発行部数の減少に伴う用紙代などの売上原価が減り、販売・発送費や65歳定年制の実施に伴う退職給付費用などの販売費及び一般管理費の減少幅が大きかった。このため、営業利益は7,874百万円と前年同期と比べ856百万円(12.2%)の増益を確保した。経常利益も、受取配当金の増加などにより15,922百万円と前年同期と比べ697百万円(4.6%)の増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期にあった転進支援実施に伴う割増退職金などの特別損失が減ったため、12,020百万円と前年同期と比べ3,173百万円(35.9%)の増益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
2018/06/27 11:17
#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,275百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)、建替関連損失引当金戻入額88百万円(特別利益に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,774百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)、建替関連損失引当金繰入額8百万円(特別損失に計上)である。
2018/06/27 11:17
#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりである。(区分表示したものを含む)
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高45,447百万円42,969百万円
仕入高41,903 〃41,953 〃
2018/06/27 11:17
#8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
売上高295,879百万円302,511百万円
税金等調整前当期純利益金額23,446 〃23,281 〃
2018/06/27 11:17

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