有価証券報告書-第165期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、取り扱う製品・サービス別に「メディア・コンテンツ事業」、「不動産事業」の計2つを報告セグメントとしている。
「メディア・コンテンツ事業」は、朝日新聞等日刊紙、週刊朝日等週刊誌、アサヒカメラ等月刊誌、朝日新書等書籍などの印刷及び販売、朝日新聞デジタルなど電子情報サービスを行っている。「不動産事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。
当連結会計年度より経営管理区分の一部見直しを行い、㈱朝日ビルディングの子会社である㈱朝日エアポートサービスと㈱宮本商行の2社は、「その他の事業」から「不動産事業」に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他の 事業 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	メディア・コンテンツ事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	367,542	29,686	397,228	3,765	400,994	―	400,994
セグメント間の内部 売上高又は振替高	161	4,481	4,643	2,308	6,951	△6,951	―
計	367,704	34,167	401,871	6,074	407,945	△6,951	400,994
セグメント利益又は損失(△)	1,569	5,478	7,048	△62	6,985	31	7,017
セグメント資産	331,509	162,165	493,674	3,819	497,494	114,007	611,502
その他の項目
減価償却費	6,315	4,061	10,377	114	10,491	―	10,491
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,358	30,880	35,238	253	35,492	―	35,492

(注) 1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、文化事業、人材ビジネス・保険代理業などを含んでいる。
2. 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額31百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額114,007百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他の 事業 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	メディア・コンテンツ事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	352,956	32,892	385,848	3,641	389,489	―	389,489
セグメント間の内部 売上高又は振替高	153	4,461	4,614	1,967	6,581	△6,581	―
計	353,109	37,353	390,463	5,608	396,071	△6,581	389,489
セグメント利益	3,990	3,820	7,811	32	7,843	30	7,874
セグメント資産	319,416	165,278	484,695	3,519	488,214	119,449	607,664
その他の項目
減価償却費	6,637	6,704	13,341	59	13,401	―	13,401
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,829	8,359	14,188	10	14,199	―	14,199

(注) 1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、文化事業、人材ビジネス・保険代理業などを含んでいる。
2. 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額30百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額119,449百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
2. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
2. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他の事業	計	全社・消去	合計
	メディア・ コンテンツ 事業	不動産事業	計
減損損失	497	16	513	―	513	―	513

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他の事業	計	全社・消去	合計
	メディア・ コンテンツ 事業	不動産事業	計
減損損失	105	35	140	―	140	―	140

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項なし。