有価証券報告書-第170期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、取り扱う製品・サービス別に「メディア・コンテンツ事業」、「不動産事業」の計2つを報告セグメントとしている。
「メディア・コンテンツ事業」は、朝日新聞等日刊紙、週刊誌、書籍などの印刷及び販売、朝日新聞デジタルなど電子情報サービスを行っている。「不動産事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他の 事業 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	メディア・コンテンツ事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	239,237	30,759	269,997	2,476	272,473	―	272,473
セグメント間の内部 売上高又は振替高	20	3,771	3,791	1,792	5,583	△5,583	―
計	239,258	34,530	273,788	4,268	278,057	△5,583	272,473
セグメント利益又は損失(△)	4,466	5,075	9,542	△157	9,385	115	9,501
セグメント資産	267,285	161,705	428,990	3,043	432,033	142,178	574,212
その他の項目
減価償却費	4,853	7,806	12,659	37	12,697	―	12,697
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,965	3,603	7,569	13	7,583	―	7,583

(注) 1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、文化事業、人材ビジネス・保険代理業などを含んでいる。
2. 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額115百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額142,178百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他の 事業 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	メディア・コンテンツ事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	229,923	34,571	264,495	2,536	267,031	-	267,031
セグメント間の内部 売上高又は振替高	38	3,789	3,827	1,804	5,631	△5,631	-
計	229,961	38,361	268,322	4,340	272,663	△5,631	267,031
セグメント利益又は損失(△)	△7,047	6,624	△423	△11	△434	14	△419
セグメント資産	259,334	156,438	415,773	2,772	418,546	143,524	562,070
その他の項目
減価償却費	5,539	7,567	13,107	32	13,139	-	13,139
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,518	2,221	6,739	21	6,761	-	6,761

(注) 1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、文化事業、人材ビジネス・保険代理業などを含んでいる。
2. 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額14百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額143,524百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
2. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
2. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他の事業	計	全社・消去	合計
	メディア・ コンテンツ 事業	不動産事業	計
減損損失	1,996	94	2,091	―	2,091	―	2,091

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他の事業	計	全社・消去	合計
	メディア・ コンテンツ 事業	不動産事業	計
減損損失	2,859	38	2,897	183	3,081	-	3,081

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項なし。