有価証券報告書-第163期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、取り扱う製品・サービス別に「新聞出版の事業」、「賃貸事業」の計2つを報告セグメントとしている。「新聞出版の事業」は、朝日新聞等日刊紙、週刊朝日等週刊誌、アサヒカメラ等月刊誌、朝日新書等書籍などの印刷、販売を行っている。「賃貸事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っている。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。


3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他の 事業 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	新聞出版の事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	403,325	17,087	420,413	15,723	436,136	―	436,136
セグメント間の内部 売上高又は振替高	192	2,061	2,254	6,392	8,646	△8,646	―
計	403,518	19,149	422,667	22,115	444,783	△8,646	436,136
セグメント利益	2,983	3,744	6,727	814	7,542	30	7,572
セグメント資産	361,309	108,519	469,828	18,871	488,700	105,927	594,628
その他の項目
減価償却費	8,404	4,727	13,132	198	13,330	―	13,330
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,350	7,172	12,523	344	12,867	―	12,867

(注) 1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産管理業、文化事業、人材派遣業・保険代理業などを含んでいる。
2. 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額30百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額105,927百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他の 事業 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	新聞出版の事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	385,335	17,091	402,426	17,642	420,069	―	420,069
セグメント間の内部 売上高又は振替高	195	2,063	2,259	6,382	8,641	△8,641	―
計	385,530	19,154	404,685	24,025	428,711	△8,641	420,069
セグメント利益	6,918	4,155	11,074	983	12,057	30	12,088
セグメント資産	355,587	123,536	479,124	19,159	498,284	106,942	605,226
その他の項目
減価償却費	8,010	4,545	12,556	240	12,796	―	12,796
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,112	23,327	26,439	360	26,799	―	26,799

(注) 1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産管理業、文化事業、人材派遣業・保険代理業などを含んでいる。
2. 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額30百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額106,942百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
2. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
2. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他の事業	計	全社・消去	合計
	新聞出版の 事業	賃貸事業	計
減損損失	299	―	299	25	325	―	325

(注) その他の事業25百万円は、不採算な店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものである。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他の事業	計	全社・消去	合計
	新聞出版の 事業	賃貸事業	計
減損損失	532	4,348	4,881	62	4,943	―	4,943

(注) その他の事業62百万円は、不採算な店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものである。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
金額に重要性がないため記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。