有価証券報告書-第164期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当連結会計年度より、当社の中期経営計画及び新たなグループ戦略の策定に伴い、経営管理区分の一部変更を行い、報告セグメントを従来の「新聞出版の事業」及び「賃貸事業」から、「メディア・コンテンツ事業」及び「不動産事業」に変更している。
「メディア・コンテンツ事業」は、朝日新聞等日刊紙、週刊朝日等週刊誌、アサヒカメラ等月刊誌、朝日新書等書籍などの印刷、販売、朝日新聞デジタルなど電子メディアへのコンテンツ提供事業を行っている。「不動産事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理を行っている。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、当社及び国内連結子会社においては、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法に定率法を採用していた(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)及び中之島フェスティバルタワーの建物(附属設備)・構築物については定額法を採用)が、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディア・コンテンツ事業」のセグメント利益が1,208百万円増加、「不動産事業」のセグメント利益が424百万円増加、「その他」のセグメント利益が11百万円増加している。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他の 事業 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	メディア・コンテンツ事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	386,028	19,787	405,815	14,254	420,069	―	420,069
セグメント間の内部 売上高又は振替高	190	4,496	4,686	2,650	7,337	△7,337	―
計	386,218	24,283	410,502	16,904	427,407	△7,337	420,069
セグメント利益	6,962	4,348	11,311	749	12,061	27	12,088
セグメント資産	356,549	128,860	485,409	12,740	498,150	107,076	605,226
その他の項目
減価償却費	8,024	4,616	12,641	155	12,796	―	12,796
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,113	23,520	26,634	165	26,799	―	26,799

(注) 1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、文化事業、人材ビジネス・保険代理業などを含んでいる。
2. 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額27百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額107,076百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他の 事業 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	メディア・コンテンツ事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	367,542	20,174	387,717	13,276	400,994	―	400,994
セグメント間の内部 売上高又は振替高	161	4,484	4,646	2,316	6,962	△6,962	―
計	367,704	24,659	392,363	15,592	407,956	△6,962	400,994
セグメント利益	1,569	4,927	6,497	488	6,985	31	7,017
セグメント資産	331,509	153,586	485,095	12,408	497,504	113,997	611,502
その他の項目
減価償却費	6,315	3,953	10,268	222	10,491	―	10,491
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,358	30,656	35,015	477	35,492	―	35,492

(注) 1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、文化事業、人材ビジネス・保険代理業などを含んでいる。
2. 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額31百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額113,997 百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
2. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
2. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他の事業	計	全社・消去	合計
	メディア・ コンテンツ 事業	不動産事業	計
減損損失	532	4,383	4,916	27	4,943	―	4,943

(注) その他の事業27百万円は、不採算な店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものである。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他の事業	計	全社・消去	合計
	メディア・ コンテンツ 事業	不動産事業	計
減損損失	497	8	505	8	513	―	513

(注) その他の事業8百万円は、不採算な店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものである。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性がないため、記載を省略している。