固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 3～50年
機械及び装置 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2018/06/27 11:17

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	103 〃	2 〃
無形固定資産	3 〃	─
その他	1 〃	2百万円

2018/06/27 11:17

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	354 〃	34 〃
無形固定資産	14 〃	66 〃
その他	0 〃	0 〃

2018/06/27 11:17

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	14 〃	159 〃
無形固定資産	135 〃	75 〃
その他	13 〃	24 〃

2018/06/27 11:17

#7 圧縮記帳見込額に関する注記

※4 圧縮記帳見込額を固定資産圧縮特別勘定としてその他の流動負債に計上している。

2018/06/27 11:17

#8 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う費用の支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上している。2018/06/27 11:17

#9 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
返品調整引当金	0	0	0	0
固定資産撤去費用引当金	-	106	-	106
役員退職慰労引当金	500	39	145	394

2018/06/27 11:17

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 当期に取得した有形固定資産(建物及び構築物)について、取得金額から控除した圧縮記帳額は、0百万円である。
なお、国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は次のとおりである。

2018/06/27 11:17

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/27 11:17

#12 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

2018/06/27 11:17

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△241百万円	△278百万円
投資有価証券評価差額金	△12,539 〃	△13,827 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 11:17

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	2,223 〃	2,193 〃
固定資産減価償却費	147 〃	134 〃
退職給付に係る負債	52,611 〃	40,785 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△304百万円	△341百万円
その他有価証券評価差額金	△13,052 〃	△14,439 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 11:17

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	2,141百万円	2,140百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3 〃	―
時の経過による調整額(△は減少)	40 〃	41 〃

2018/06/27 11:17

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。

2018/06/27 11:17

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
為替変動リスクについては、為替相場の状況により、催事の開催や固定資産等の買入れに係る外貨建ての営業債務及び予定取引に対して、先物為替予約を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた為替予約運用規定に従い、担当部門と協議の上、財務部門が執行・管理を行っている。連結子会社については、デリバティブ取引管理処理細則に従い、執行・管理を行っている。

2018/06/27 11:17

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産合計	182,483百万円	177,189百万円
固定資産合計	243,586 〃	258,352 〃

2018/06/27 11:17