営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額114,007百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、文化事業、人材ビジネス・保険代理業などを含んでいる。
2. 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額30百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額119,449百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2018/06/27 11:17

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

2018/06/27 11:17

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

聞業に関わる事業、不動産事業、新領域事業をあわせて20年度に売上高3,000億円規模、営業利益100億円超
② 5年間の計画期間中、経常利益、当期純利益などすべての利益指標で黒字確保

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2017年度の日本経済は、輸出や生産の持ち直しにより、雇用・所得環境も改善するなど、緩やかな回復基調が続いている。当社グループは、「社会に必要とされるジャーナリズムの担い手であり続けること」を企業価値とする朝日新聞社を中核とした総合メディア企業を目指し、「経営基盤の強化」と「成長事業の創出」をグループ戦略の柱に掲げている。
しかしながら、新聞業界を取り巻く厳しい経営環境のなかで、新聞発行部数の減少に伴う販売・広告収入の下落が続いたため、売上高は389,489百万円と前年同期と比べ11,504百万円(△2.9%)の減収となった。一方で新聞の発行部数の減少に伴う用紙代などの売上原価が減り、販売・発送費や65歳定年制の実施に伴う退職給付費用などの販売費及び一般管理費の減少幅が大きかった。このため、営業利益は7,874百万円と前年同期と比べ856百万円(12.2%)の増益を確保した。経常利益も、受取配当金の増加などにより15,922百万円と前年同期と比べ697百万円(4.6%)の増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期にあった転進支援実施に伴う割増退職金などの特別損失が減ったため、12,020百万円と前年同期と比べ3,173百万円(35.9%)の増益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

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