- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「メディア・コンテンツ事業」は、朝日新聞等日刊紙、週刊朝日等週刊誌、アサヒカメラ等月刊誌、朝日新書等書籍などの印刷及び販売、朝日新聞デジタルなど電子情報サービスを行っている。「不動産事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2019/06/26 11:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱三和広告社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2019/06/26 11:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
2. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
2019/06/26 11:00- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2019/06/26 11:00 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2019/06/26 11:00 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
聞業に関わる事業、不動産事業、新領域事業をあわせて20年度に売上高3,000億円規模、営業利益100億円超
② 5年間の計画期間中、経常利益、当期純利益などすべての利益指標で黒字確保
2019/06/26 11:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
19年1月に創刊140周年を迎えた当社は、引き続き「社会に必要とされるジャーナリズムの担い手であり続けること」を企業価値の根幹に据え、充実した紙面を展開した。とりわけ日本新聞協会賞においては、「財務省による公文書の改ざんをめぐる一連のスクープ」が編集部門賞、「編集部門向けデジタル指標分析ツール『Hotaru』の開発」が技術部門賞、「SDGsプロジェクト」が新聞広告賞と三冠を達成した。ほかにも、日本記者クラブ賞、ボーン・上田記念国際記者賞など各賞の受賞が続いた。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高は375,020百万円と前年同期と比べ14,468百万円(△3.7%)の減収となった。一方で新聞の発行部数の減少に伴う用紙代などの売上原価と、定年延長実施に伴う退職給付費用の減少など販売費及び一般管理費の減少幅が大きかったため、営業利益は8,910百万円と同1,035百万円(13.2%)の増益となった。経常利益も持分法による投資利益が前年同期に比べて減ったものの、16,034百万円と同111百万円(0.7%)の増益を確保した。親会社株主に帰属する当期純利益は、生産設備縮小に伴う早期割増退職金の特別損失などがあり、10,977百万円と同1,043百万円(△8.7%)の減益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
2019/06/26 11:00- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,774百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)、建替関連損失引当金繰入額8百万円(特別損失に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,097百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)、建替関連損失引当金繰入額9百万円(特別損失に計上)である。
2019/06/26 11:00- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2. 持分法の適用に関する事項
2019/06/26 11:00- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりである。(区分表示したものを含む)
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 42,969百万円 | 40,498百万円 |
| 仕入高 | 41,953 〃 | 40,925 〃 |
- #11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 売上高 | 302,511百万円 | 301,744百万円 |
| 税金等調整前当期純利益金額 | 23,281 〃 | 19,552 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
