有価証券報告書-第166期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、1879年の新聞創刊以来、戦争と平和の歴史を経て、民主主義の発展とともに歩んできた。2016年に打ち出した新しい企業理念「ともに考え、ともにつくる～みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」の根本には、1952年に制定した朝日新聞綱領がある。言論の自由を貫き、国民の幸福に貢献する。綱領に掲げた私たちの決意は、いつの時代も変わらない。この精神のもとで、情報やサービスの質を高める中から収益機会を見いだし、独立した報道機関としての責務を果たしていく。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
社会から必要とされるジャーナリズムの担い手であり続けるには、主力商品である新聞の販売、広告収入の維持を中心とした既存事業の足場固めと、新聞以外の事業や新規事業を新しい収益の柱に育てる成長事業の創出、その両輪が欠かせない。こうした考えのもと、16年度から20年度までの5年間を対象とする提出会社の「中期経営計画2020」を16年3月に策定し、経営目標として以下を掲げた。
① 新聞業に関わる事業、不動産事業、新領域事業をあわせて20年度に売上高3,000億円規模、営業利益100億円超
② 5年間の計画期間中、経常利益、当期純利益などすべての利益指標で黒字確保
中期経営計画2020では、16～18年度の当初3年間を既存事業の足場を固める経営基盤強化期、20年度までを再成長への道筋を確かなものにする新事業成長期と位置づけ、年度ごとに計画の進捗状況を点検し、必要な修正を加えている。新聞を取り巻くメディア環境の急激な変化に直面し当初売上目標の達成が厳しさを増す中にあって、より実現可能性の高い数値計画を策定し、各種施策に取り組んでいる。
(3) 会社の対処すべき課題
新聞業界では、デジタルメディアの普及による若年層を中心とした新聞離れで、販売部数や広告収入の減少傾向が続いている。当社では2014年の一連の記事問題を踏まえ、全社を挙げて信頼回復に努めた結果、その影響は徐々に収まりつつあるが、健全なジャーナリズムを持続させるために必要な利益水準を維持するために、構造改革が必要とされている。とりわけ、デジタルの技術とビジネスモデルによる市場の破壊的な変革に立ち向かい、事業構造転換を果たすことは重要な課題である。そのため、デジタル事業の成長を加速させるとともに、業務プロセスや組織のあり方など全社に及ぶ「デジタル・トランスフォーメーション」に取り組む。
人材戦略については、経営の要請や戦略的課題を強く意識した全社的視点での人材配置に舵を切るため、18年6月に人材戦略本部を新設。戦略的強化部門への部門間異動を大幅に増やした。デジタル部門強化のための研修も充実させる。構造改革の柱である人事・給与制度改革は、その実現に向けて引き続き注力していく。「働き方改革」がますます社会的に注目されるなか、当社は当年度始めから経営陣による「働き方改革実行委員会」を設け、休日取得や時短を強く推進し、着実に成果が表われている。
19年10月には消費税率の引き上げが予定されている。新聞の定期購読契約は軽減税率の適用対象ではあるが、国内消費の落ち込みに伴う収益への影響に留意する。