有価証券報告書-第169期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、1879年の新聞創刊以来、戦争と平和の歴史を経て、民主主義の発展とともに歩んできた。2016年に打ち出した企業理念「ともに考え、ともにつくる～みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」の根本には、1952年に制定した朝日新聞綱領がある。言論の自由を貫き、国民の幸福に献身する。綱領に掲げた私たちの決意は、いつの時代も変わらない。この精神のもとで、情報やサービスの質を高める中から収益機会を見いだし、独立した報道機関としての責務を果たしていく。
いわゆるプラットフォーマーの台頭など、メディアを巡る環境は激変している。成長するメディア企業として当社が生き残り、社会から必要とされるジャーナリズムの担い手であり続けるためには、新聞の部数減を直視してスリム化を進め、収入と支出のバランスの取れた会社になる必要がある。また、顧客との結びつきを太く強くし、不動産に加えてデジタル、イベントを収益の柱に育て、新たな成長事業を開拓することが欠かせない。
21年4月に中村史郎が代表取締役社長に就任し、新たな経営体制のもとで「中期経営計画2023」(以下、「中計2023」という)をスタートさせた。デジタル、不動産、イベントを収益の3本柱として、21年度から23年度を持続可能な成長軌道への道筋をつけ、未来を切り開いていく3年間とした。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
若年層を中心とした新聞離れ、広告宣伝における新聞媒体のシェア低下が続く中、プリントメディア事業中心の事業構造から脱却することが当社の大きな課題である。朝日新聞デジタルを中核とするデジタル事業や、イベント事業、不動産事業の拡大、新たな事業領域の開拓など、多方面の事業ポートフォリオの再構築を急いでいる。
中計2023では、デジタル、不動産、イベントの3事業を伸ばすとともに、プリントメディア事業の徹底した合理化を進め、長期的な部数減を見据えた体制を整備することとしている。中計2023の期間中においては、メディア・コンテンツ事業の収支を均衡させていくことを目指す。
デジタルの新たな技術やビジネスモデルによって起こされる市場の破壊的な変化に対処することも課題である。デジタル事業の成長を加速させるとともに、全社に及ぶデジタル・トランスフォーメーション(DX)に取り組んでいる。デジタル化を背景に激変するメディア環境に対応し、プラットフォーマーに対する戦略などの立案を担う「メディア戦略室」を21年5月に新設した。コロナ禍がもたらした人々の生活や働き方の変化にも対応していく必要があり、リアルとオンラインのハイブリッド型イベントを強化するなどの取り組みを進めている。
人材戦略では、経営の要請や戦略的課題を強く意識した全社的視点での人材配置を進めており、デジタル部門をはじめとする戦略的強化部門への異動を大幅に増やしている。「働き方改革」は、休日取得や時短など着実に成果が出ており、さらなる改善に取り組む。
事業領域ごとのグループ経営とグループ全体の経営資源の最適配分を進めるため、21年9月に「朝日新聞グループ行動計画2023」を策定。「『朝日新聞グループ』を経営の主語に」を掲げ、事業構造の転換に取り組む。プリントメディア事業の合理化とDXは、朝日新聞グループ全体の喫緊の課題である。