有価証券報告書-第170期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、新聞、雑誌などのプリントメディア事業が収入の大半を占めるものの、若年層を中心としたプリントメディア離れ、マスコミ媒体広告費の低落傾向が続くなか、プリントメディア中心の事業構造から脱却し、デジタル、イベント、教育、コンテンツ、不動産などの各事業の拡大、新たな事業領域の開拓など、多方面の事業ポートフォリオの再構築を進めている。
2021年4月にスタートした当社の「中期経営計画2023」(以下、「中計2023」という)では、デジタル、不動産、イベントを収益の3本柱とし、持続可能な成長軌道への道筋をつけることをめざしている。営業黒字の安定確保、メディア・コンテンツ事業の収支均衡、顧客データ「朝日ID」を23年度までに750万件を獲得することを経営目標としている。24年度以降の成長戦略を描く次期経営計画づくりにも着手した。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記経営方針のもと、事業構造の転換に向け、主に4つの課題に対処している。
一つ目はプリントメディア事業の徹底した合理化で、長期的な部数減を見据えた体制の整備をめざしている。同業他社とのアライアンスも進めており、23年2月には㈱河北新報社と、3月には㈱北海道新聞社のグループとの提携を強化し、朝日新聞の印刷の委託範囲などを広げた。
二つ目は、顧客起点の新商品開発の推進である。当社グループの強みとリソースを生かし、新事業を探索する。22年度は通販事業の拡大へ向け、オンラインショップ「にっぽん津々浦々」を運営する㈱スペースアイランドの全株式を取得したほか、当社の通販サイトを集めた「朝日新聞モール」を開設した。大型展示会「GOOD LIFEフェア」を東京ビッグサイトで初開催した。顧客に合わせたコンテンツやサービスの提供へ向け、顧客理解を深める取り組みを加速させている。22年度にはチケット販売大手ぴあ㈱の子会社に出資し、データマーケティングの充実をめざしている。
三つ目は、上記のような取り組みを推進する組織態勢づくりである。当社では、顧客のニーズに機動的に対応するため、メディアビジネス部門、企画事業・イベント戦略部門、デジタル事業部門(朝デジ事業センターを除く)、マーケティング部門、知的財産部門及び情報技術部門と教育事業部門の一部を統合した「メディア事業本部」を23年4月に発足させた。また、グループ企業も事業領域ごとに再編し、グループ全体の経営資源の最適配分を進めている。
四つ目は人材戦略である。経営の要請や戦略的課題を強く意識した全グループ的視点での人材配置を進めており、デジタル部門をはじめとする戦略的強化部門への異動を大幅に増やしている。「働き方改革」は、休日取得や時短勤務など着実に成果が出ており、さらなる改善に取り組む。
なお、新聞用紙など原材料が高騰し、読者に届ける費用も増加している。報道の質を維持し、新聞を安定発行するため、21年7月に続き23年5月から本紙の定価を改定した。また、同時に名古屋本社管内の夕刊発行を停止した。プリントメディア事業の徹底した合理化を進めるとともに、デジタル事業の成長に注力する。