有価証券報告書-第171期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
24年1月、「朝日新聞」創刊150年を迎える29年に向けて当社グループがめざすべき姿と理念を描いた「パーパス・ビジョン」を公表した。
パーパスは「ひと、想い、情報に光をあて、結ぶ。ひとりひとりが希望を持てる未来をめざして。」と定め、総合スローガンを「つながれば、見えてくる。」とした。報道・言論機関としてだけでなくグループ全体のビジネスに通じる理念として、人々や社会、歴史をつなぎ、未来への希望や進むべき道を見いだすことを掲げた。
ビジョンとして「明瞭-Clear」「挑戦-Challenge」「共創-Community」「循環-Sustainability」の4つを定めた。「明瞭」には、混沌とした世の中の複雑な社会課題をクリアにする存在でありたいという思いを込め、さらに自分たちの姿も透明性や説明責任をもって社会に伝え、信頼を大切にすることとした。「挑戦」では、社会のひとりひとりのチャレンジを支え、困難を乗り越える力となれるよう、当社グループもチャレンジしていく。「共創」では、誰もが参加したくなるような大きな共創の輪、コミュニティを支え、後押しする存在をめざす。ここに「ともに考え、ともにつくる」というこれまでの企業理念を引き継いだ。「循環」では、サステナビリティの視点から、他者を思いやる個人や企業をつなぎ、ともに社会の課題解決をめざすことで、より良い方向へ発展していく循環を生み出す存在をめざすことを表現した。
基幹メディアである「朝日新聞」「朝日新聞デジタル」のほか、複数の雑誌、デジタルメディアを展開し、さらにイベントや不動産でも「つながり」を支援する。そこで得られたノウハウもサービスとして提供していく。これらパーパス・ビジョンをグループ内外へ浸透させるためのブランディング活動にも着手した。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記経営方針のもと、事業構造の転換に向け、以下の課題に対処している。
当社グループは、主力のプリントメディア事業の市場縮小が続くなか、プリントメディア事業が中心の事業構造から脱却し、新たな事業領域を開拓して着実に成長させていくことが課題である。
24年4月にスタートする「中期経営計画2026」では、「パーパス・ビジョン」のもとで、①企業価値の源泉を磨き上げる、②成長のための投資を加速する、③会社のかたちを創り直す――を「3つの方針」として定めた。
①では、当社グループの主力事業である「朝日新聞」と「朝日新聞デジタル」を基幹メディアと位置づけ、その持続可能なかたちを追求する。言論・報道機関であり続けることは当社グループの揺るぎない使命であり、それによるブランドや信頼性が企業価値の源泉となる。新聞発行を効率化させつつ、「朝日新聞デジタル」を新聞に代替する存在に成長させるべく投資を進める。
②では、創刊150年を迎える29年に当社グループが実現したい事業ポートフォリオを想定し、当社グループの強みを生かせる成長領域で着実に成長するための投資戦略を定めた。
③では、これまでも事業領域ごとのグループ企業再編を進めてきたが、グループ経営をさらに強化するための最適な形態の実現をめざす。
23年5月の「朝日新聞」の購読料改定の背景になった原燃料や新聞用紙の価格高騰はいったん落ち着きを見せているが、円安の要素も加わって不透明な状況が続いている。脱炭素に向けた投資や政策形成がさらに進むとみられ、エネルギー転換をどう進めるかが課題である。
また、事業構造を転換させるなかで、いかに社員のやりがいと能力を引き出すかも課題である。社会の変化も見据えながら、仕事やキャリアのあり方を見直し、働きがいを高める給与制度の改革などについて検討する。多様性や公平性を意識し、女性リーダーの育成や性別・年齢を問わずに活躍できる施策を推進する。23年度に設置した「サステナビリティ委員会」を本格稼働させ、「環境憲章」「ジェンダー平等宣言」など、SDGsやサステナビリティ、ダイバーシティに関連するコミットメントを整理してまとめ、24年度中に「サステナビリティ宣言」を策定する。
デジタルの新技術や新たなビジネスモデルの登場で起こされる市場の急激な変化に対処する必要がある。24年4月には技術統括のもとで技術戦略を推進するCTO室を設置し、システム開発に携わるエンジニアの育成や最適な配置について検討を開始する。生成AIがコンテンツづくりに与える影響について注視しながらも、23年6月にはAsahiAI(アサヒ・エーアイ)をリリースし、業務の効率化に活用している。