営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 78億7400万
- 2019年3月31日 +13.16%
- 89億1000万
個別
- 2018年3月31日
- 35億5300万
- 2019年3月31日 +20.46%
- 42億8000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額119,449百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。2019/06/26 11:00
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、文化事業、人材ビジネス・保険代理業などを含んでいる。
2. 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額13百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額123,857百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2019/06/26 11:00 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。2019/06/26 11:00
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 聞業に関わる事業、不動産事業、新領域事業をあわせて20年度に売上高3,000億円規模、営業利益100億円超2019/06/26 11:00
② 5年間の計画期間中、経常利益、当期純利益などすべての利益指標で黒字確保 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 19年1月に創刊140周年を迎えた当社は、引き続き「社会に必要とされるジャーナリズムの担い手であり続けること」を企業価値の根幹に据え、充実した紙面を展開した。とりわけ日本新聞協会賞においては、「財務省による公文書の改ざんをめぐる一連のスクープ」が編集部門賞、「編集部門向けデジタル指標分析ツール『Hotaru』の開発」が技術部門賞、「SDGsプロジェクト」が新聞広告賞と三冠を達成した。ほかにも、日本記者クラブ賞、ボーン・上田記念国際記者賞など各賞の受賞が続いた。2019/06/26 11:00
こうしたなか、当連結会計年度の売上高は375,020百万円と前年同期と比べ14,468百万円(△3.7%)の減収となった。一方で新聞の発行部数の減少に伴う用紙代などの売上原価と、定年延長実施に伴う退職給付費用の減少など販売費及び一般管理費の減少幅が大きかったため、営業利益は8,910百万円と同1,035百万円(13.2%)の増益となった。経常利益も持分法による投資利益が前年同期に比べて減ったものの、16,034百万円と同111百万円(0.7%)の増益を確保した。親会社株主に帰属する当期純利益は、生産設備縮小に伴う早期割増退職金の特別損失などがあり、10,977百万円と同1,043百万円(△8.7%)の減益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。